争族を防ぐ遺言書作成
金沢たけうち法律事務所
「自分が亡くなった後、家族にはもめてほしくない」と考える方は多いでしょう。遺言書を作成しておけば、誰にどの財産を承継させたいのか、自分の意思を残すことができます。
ただし、遺言書には法律で定められた方式があります。また、相続人の遺留分なども踏まえて内容を検討することが大切です。
弁護士に相談すれば、家族関係や財産の状況を確認しながら、希望に沿った遺言書の内容を検討できます。金沢・石川で遺言書の作成や生前対策をお考えの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。
遺言書がなぜ必要なのか
相続では、財産の分け方をめぐって意見が分かれることがあります。遺言書を作成しておけば、自分の意思をあらかじめ示すことができます。
争族の予防
遺言書では、誰にどの財産を承継させるかを具体的に定められます。亡くなった方の意思が明確になるため、遺産の分け方をめぐる対立の予防につながります。
ただし、必ず争いを防げるわけではありません。遺留分などにも配慮することが重要です。
遺言書がないとどうなるか(法定相続分/協議の困難)
遺言書がない場合、誰がどの財産を取得するかは、相続人全員で話し合って決めるのが基本です。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
法律では、各相続人の取り分として法定相続分が定められていますが、相続人全員が合意すれば、異なる割合で遺産を分けることもできます。
相続人が多い場合や、不動産など分けにくい財産がある場合には、協議が難しくなることがあります。財産の内容によっては、話し合いに時間がかかることもあります。
遺言書の種類
一般的な遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それぞれ作成方法や保管方法などが異なります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者自身が作成する遺言書です。本文・日付・氏名を自書し、押印する必要があります。なお、財産目録については、自書する必要はありません。
自筆証書遺言は、自分で作成できる点がメリットです。一方、法律上の方式に不備があると、遺言の効力が問題になることがあります。
2020年7月には、自筆証書遺言書保管制度が始まりました。法務局で保管することで紛失や改ざんのリスクを抑えられ、家庭裁判所の検認も不要になります。
公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が関与して作成する遺言書です。原則として2人以上の証人が立ち会い、公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成します。
公証人が作成するため、方式の不備が生じるリスクを抑えやすい点がメリットです。原本も保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えられます。また、相続開始後に家庭裁判所で検認する必要もありません。
公正証書遺言の作成には、公証人の手数料などの費用がかかります。証人の手配も必要ですが、当事務所では、証人の手配も賜ります。
なお、2025年10月から公正証書の作成手続がデジタル化されました。一定の要件を満たす場合には、ウェブ会議を利用して手続を行えることもあります。
秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言書の内容を秘密にしたまま、その存在を公証人と証人に確認してもらう方式です。
遺言書の本文は、パソコンなどで作成することもできます。作成した遺言書に署名・押印して封印し、公証人と2人以上の証人の前で所定の手続を行います。
内容を公証人に知られずに作成できる一方、相続開始後には家庭裁判所での検認が必要です。
弁護士に依頼するメリット
弁護士に遺言書作成を依頼するメリットは、形式だけでなく、相続開始後まで考えた内容を検討できることです。
01無効になりにくい遺言書の作成
遺言書は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります。方式に不備があると、遺言が無効になる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、希望する財産の分け方や相続人の状況を確認したうえで、法律上の要件に沿った内容を整えられます。また、相続後に解釈をめぐる争いが生じにくいよう、遺言の内容を明確に整えられます。
02遺留分に配慮した内容設計
遺言書の内容を決める際には、相続人の遺留分も確認しておくことが大切です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に保障された最低限の取り分です。
遺留分を侵害する内容であっても、それだけで遺言が無効になるわけではありません。しかし、相続開始後には、受遺者(遺言によって財産を受け取る人)などに対して、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、相続人や財産の状況を確認し、遺留分にも配慮しながら遺言書の内容を整えられます。
遺留分について詳しくは、以下のページをご覧ください。
03遺言執行者としての就任
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続を行う人です。
遺言者は、遺言書で弁護士を遺言執行者に指定できます。あらかじめ指定しておけば、相続開始後の手続を任せることができます。
遺言執行者については、以下のページで詳しく解説しています。
生前対策の全体像
遺言書以外にも、生前にできる対策があります。目的や家族の状況に応じて、適した方法を検討することが大切です。
遺言書のほかにも複数の選択肢があります
生前対策には、遺言書の作成だけでなく、生前贈与や家族信託、成年後見制度などがあります。それぞれ目的や使う場面が異なるため、家族関係や財産の状況に応じて選ぶことが大切です。
遺言書は、亡くなった後の財産承継について、遺言者の最後の意思を残す方法です。これに対し、生前贈与は、生きている間に財産を移す方法です。贈与税や将来の相続税に関係することもあるため、必要に応じて弁護士や税理士へ相談するとよいでしょう。
家族信託は、財産の管理や承継に備える方法の一つです。信頼できる家族などに財産管理を託す仕組みですが、目的に応じた設計が必要です。
また、成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理などを支援する制度です。遺言書や家族信託とは役割が異なるため、本人の状況に応じて使い分ける必要があります。
当事務所での対応の流れ
まずはお電話で法律相談をご予約ください。ご相談では、ご希望や家族関係、財産の状況などを確認いたします。
そのうえで、遺言の内容や適した方式についてご説明いたします。ご依頼いただく場合には、費用や委任内容をご説明したうえで作成を進めます。
公正証書遺言を選択する場合には、公証人との手続についてもご案内いたします。
将来の相続について気になることがある段階でもご相談いただけます。遺言書作成や生前対策について、まずは当事務所へご相談ください。
弁護士費用
当事務所の遺言書作成に関する弁護士費用は、次のとおりです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 定型のもの | 10万円から20万円+消費税 |
| 非定型のもの(財産額300万円以下の場合) | 20万円+消費税 |
| 非定型のもの(300万円超〜3,000万円以下の場合) | 1% +17万円+消費税 |
| 非定型のもの(3,000万円超〜3億円以下の場合) | 0.3%+38万円+消費税 |
| 非定型のもの(3億円超の場合) | 0.1%+98万円+消費税 |
| 公正証書にする場合 | 上記手数料に5万円(消費税別)を加算 |
| 事務手数料 | 着手金の1割+消費税 ※超過分は清算 |
※事案の複雑さにより変動する場合があります。
よくある質問
遺言書は、将来の相続トラブルを予防するための方法の一つです。家族や財産の状況に合った内容を検討することが大切です。
金沢・石川で遺言書作成や生前対策をお考えの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。