相続人が遠方・海外にいる場合(や所在不明の場合)の遺産分割はどう進めるか

相続人の一部が県外や海外に住んでいても、それだけで遺産分割ができなくなるわけではありません。連絡が取れるのであれば、郵送やオンラインを利用して協議を進めることができます。

一方、連絡しても返事がない場合や、現在の所在自体が分からない場合は、状況に応じた対応が必要です。特に所在不明の相続人がいるときは、不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続が必要になることがあります。

金沢たけうち法律事務所では、遠方・海外・所在不明の相続人がいる遺産分割についても、状況を整理しながら対応いたします。

遠方相続人がいるケースの3つのパターン

遠方の相続人がいるケースは、①連絡は取れるが集まれない場合、②連絡が取りづらい・音信不通の場合、③現在の所在が分からない場合の3つに分けて考えると整理しやすいです。

それぞれ必要となる対応が異なるため、まずは相続人の連絡状況や所在を確認することが大切です。

01連絡は取れるが集まれない

相続人全員が同じ場所に集まらなくても、遺産分割を進めることは可能です。遠方にいる場合は、電話やオンラインなどで話し合い、合意した内容について遺産分割協議書を作成する方法が考えられます。

ただし、相続人が離れた場所に住んでいても、遺産分割の内容については相続人全員が合意する必要があります。

02連絡が取りづらい/音信不通

住所や連絡先は分かっているものの、返事がない、遺産分割の話合いに応じてもらえないといったケースです。この場合は、まず手紙などで連絡を試みます。

それでも協議が進まなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。

03所在不明

住所や居所が分からず、調査しても現在の所在を確認できない場合でも、その相続人を除いたまま遺産分割を進めることはできません。

まずは所在を調査し、それでも分からない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。

連絡が取れる場合の実務

連絡が取れる相続人であれば、距離が離れていても、オンラインなどによる話合いと書類の郵送を組み合わせて遺産分割を進めることができます。

郵送と電話やオンラインを組み合わせた協議

電話やZoomなどのオンラインを利用して、遺産の内容や分け方について話し合うことができます。ただし、電話やオンラインで合意しただけで、その後の相続手続がすべて完了するわけではありません。

不動産登記や預貯金の払戻しなどでは、遺産分割協議書などの書類が必要になることがあります。そのため、オンラインで協議を進めたうえで、必要な書類を相続人同士で郵送して署名・押印するなど、電話やオンラインと郵送を組み合わせて手続を進めます。

遺産分割協議書の郵送でのやり取り

遺産分割協議書は、相続人全員が一堂に会して署名・押印する必要はありません。遠方に住む相続人がいる場合でも、郵送で書類をやり取りできます。

たとえば、1通の協議書を順番に郵送するほか、同じ内容の協議書を複数作成し、各相続人がそれぞれ署名・押印する方法もあります。

実印や印鑑証明書など、具体的に必要となる書類は、不動産登記や金融機関など、その後に行う手続に応じて確認する必要があります。

海外在住相続人がいる場合

海外に住む相続人も、遺産分割に参加する必要があります。

日本国内に住む相続人は、遺産分割協議書に実印を押し、印鑑証明書を提出することが一般的です。一方、海外に住んでいて日本に住民登録がない場合は、日本の印鑑証明書を取得できません。

そのような場合には、印鑑証明書に代わるものとして、在外公館が発給する署名証明などを利用します。

署名証明書(サイン証明)

署名証明書は、海外に住む日本人について、本人がした署名であることを在外公館が証明するものです。

海外在住の相続人が遺産分割協議書に署名する場合、日本の印鑑証明書を用意できないときに、署名証明を利用することがあります。

署名証明には、遺産分割協議書などの書類と証明書を綴り合わせて証明する方式と、署名だけを独立して証明する方式があります。必要となる方式は提出先によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

在外公館での手続

在外公館で署名証明を取得する場合は、本人が在外公館に出向き、担当官の面前で署名する必要があります。

また、相続手続で海外の住所を証明する必要がある場合には、在留証明を利用することがあります。署名証明が本人の署名を証明するものであるのに対し、在留証明は海外の住所を証明するものです。

なお、外国籍の相続人については、日本の在外公館による署名証明とは取扱いが異なります。国籍や居住国、提出先に応じて、必要な書類を個別に確認する必要があります。

所在不明の相続人がいる場合

相続人の所在が分からない場合でも、その人を除いて遺産分割することはできません。まず所在を調査し、状況に応じて家庭裁判所の手続を利用します。

戸籍調査による所在特定

相続人の所在が分からない場合は、戸籍や戸籍の附票などを確認し、現在の住所を調査します。

ただし、これらの資料を調査しても、現在の所在が判明しない場合があります。その場合は、不在者財産管理人の選任などを検討します。

不在者財産管理人の選任申立て

従来の住所や居所を離れ、容易に戻る見込みがなく、自分の財産を管理する人も置いていない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。

申立ては、相続人などの利害関係人が、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立ての際には、不在者の戸籍謄本や戸籍の附票、不在であることを示す資料、財産に関する資料などを提出します。

不在者財産管理人は、所在不明となっている本人の財産を管理する立場です。ただし、管理人が選任されただけで、自由に遺産分割できるわけではありません。

遺産分割は通常の管理権限を超えるため、遺産分割の内容について家庭裁判所から「権限外行為許可」を受ける必要があります。

失踪宣告

長期間にわたり生死自体が分からない場合には、失踪宣告を検討することがあります。

普通失踪では、生死が7年間明らかでない場合に申立てができます。船舶の沈没などの危難に遭遇した場合の危難失踪では、その危難が去った後1年間、生死が明らかでないことが必要です。

失踪宣告がされると、普通失踪では7年間が満了した時、危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなされます。

相続人の範囲にも影響する可能性があるため、単に遺産分割を進めるための制度ではありません。不在者財産管理人との違いを踏まえて検討する必要があります。

当事務所の解決事例

当事務所では、20人を超える相続人がいる複雑な遺産分割についても、事案に応じた手続を組み合わせて解決した事例があります。

CASE01相続分譲渡と代償金を組み合わせて解決した事例

20人を超える相続人がいた遺産分割調停において、相続分の譲渡と代償金の支払いを組み合わせて解決した事例があります。

本件では、裁判所から突然通知が届くことに配慮し、事前に手紙を送って事情を説明しました。そのうえで、相続分の譲渡に応じた相続人については調停から外れるための手続を行い、法定相続分の取得を希望する相続人については代償金を支払うことで調整しました。

相続人が多数に及ぶ場合には、全員について一律に対応するのではなく、それぞれの意向に応じた方法を検討しながら遺産分割を進めることが重要です。

CASE02海外渡航後に消息不明となった相続人がいる事例

相続人が20人を超える相続において、相続人の一人が海外へ渡航した後に消息がつかめなくなり、そのままでは遺産分割を進めることができなかった事例があります。

本件では、遺産分割調停を申し立てるとともに、所在不明となった相続人について不在者財産管理人を選任し、遺産分割を進めました。

海外へ渡航した相続人については、戸籍や戸籍の附票などを確認しても、現在の所在まで把握できないことがあります。そのような場合でも、所在不明の相続人を除外して遺産分割を進めることはできません。

そこで、不在者財産管理人を選任し、必要に応じて家庭裁判所の許可を得ながら遺産分割に参加してもらう方法を検討します。本件では、遺産分割調停と不在者財産管理人の選任を組み合わせることで、消息不明の相続人がいる状態でも遺産分割を解決することができました。

このように、相続人が海外へ渡航した後に所在不明となっている場合でも、所在調査の結果や事案の状況に応じて、家庭裁判所の手続を利用しながら解決を図れることがあります。

当事務所のオンライン相談について

金沢たけうち法律事務所では、県外にお住まいの相続人を対象に、ZoomまたはGoogle Meetによるオンライン相談を行っています。

オンライン相談は1時間11,000円の事前振込制で、初回30分無料相談の対象外です。遠方にお住まいで来所が難しい場合も、ご相談いただけます。

金沢・石川で、相続人が遠方・海外にいる場合や、所在不明の相続人がいて遺産分割が進まない場合は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。