遺留分侵害額請求で
お悩みの方へ

金沢たけうち法律事務所

一定の相続人には、「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。遺言や生前贈与でこれを侵害された場合は、侵害額に相当する金銭を請求できる可能性があります。

一方で、遺留分侵害額請求には期間制限があり、計算も生前贈与や債務を考慮するため複雑です。金沢・石川で遺留分についてお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

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こんなお悩みはありませんか?

遺言や生前贈与の内容によっては、遺留分侵害額請求を検討できます。反対に、請求された側も請求額が適切か確認することが重要です。次のようなお悩みはありませんか。

遺留分の有無や金額は、相続人や財産の状況によって異なります。まずは相続関係や遺言の内容を整理することが大切です。

遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が、遺贈や贈与を受けた人に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求める制度です。遺言があっても、保障された遺留分まで当然になくなるわけではありません。

遺留分とは何か

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に法律上保障された、最低限の取り分です。遺言や一定の生前贈与によって遺留分が侵害された場合には、その侵害額に相当する金銭を請求できます。

遺留分全体の割合は、直系尊属だけが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は原則として2分の1です。たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、遺留分全体は遺産の2分の1となります。

相続人が複数いる場合は、この割合に各相続人の法定相続分を掛けて、それぞれの遺留分を算出します。具体的な計算方法は後ほど解説します。

2019年民法改正のポイント

遺留分の制度は、2019年の民法改正によって大きく変わりました。2019年7月1日以後に開始した相続では、遺留分を侵害された場合、原則として侵害額に相当する「金銭」を請求する制度になっています。

改正前は、遺留分を主張すると、その分だけ財産そのものを取り戻せる仕組みでした。たとえば不動産であれば、その一部が遺留分を主張する人のものとなり、共有状態になってしまうことがあったのです。

2019年の民法改正でこの仕組みが見直され、現在は、財産そのものの返還ではなく金銭による解決が原則となりました。なお、2019年7月1日より前に開始した相続には改正前の制度が適用されるため、古い相続では相続開始日の確認が必要です。

誰が請求できるのか

遺留分侵害額請求ができるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。具体的には、配偶者、子などの直系卑属、父母などの直系尊属に遺留分が認められます。

一方、兄弟姉妹に遺留分はありません。そのため、配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでも、遺留分侵害額請求ができるのは配偶者だけです。

誰に遺留分があるかは相続人の構成によって変わります。まずは戸籍などから相続関係を確認しましょう。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額は、単純に「遺産総額×遺留分割合」で決まるわけではありません。まず土台となる「基礎財産」を確定させ、そこから本人が受け取った遺産や債務などを考慮して最終的な金額を求めます。順を追って見ていきましょう。

基礎財産の考え方

計算の出発点となるのが、基礎財産です。これは、遺留分を計算するための土台となる財産で、次のように求めます。

基礎財産=相続開始時に被相続人が有していた財産+遺留分の計算に算入される生前贈与-被相続人の債務

ここで注意したいのが、生前贈与の扱いです。過去の贈与がすべて計算に入るわけではなく、「誰への贈与か」によって、さかのぼる期間が変わります。

相続人以外の第三者に対する贈与 原則として相続開始前1年間に行われたもの
相続人に対する贈与(婚姻・養子縁組のための贈与や、生計の資本として行われた贈与など) 原則として相続開始前10年間に行われたもの

ただし、贈与した側と受けた側の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知っていた場合には、この期間より前の贈与が計算に含まれることもあります。そのため、「10年以上前の贈与だから必ず関係ない」とは限りません。

こうして求めた基礎財産をもとに各人の遺留分額を計算し、そこから本人が受けた遺贈や生前贈与、取得した財産を考慮して、実際の侵害額を算出します。

具体的な計算例

ここまでの考え方を、実際の数字で確認してみます。たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

項目 内容
相続開始時の財産 2,000万円
計算に含まれる生前贈与 1,000万円
債務 500万円
相続人 配偶者と子2人

この場合、基礎財産は「2,000万円+1,000万円-500万円=2,500万円」となります。

配偶者と子が相続人であるため、遺留分全体は2分の1です。したがって、遺留分権利者全体の遺留分額は、2,500万円の2分の1にあたる1,250万円となります。

配偶者の遺留分はその2分の1にあたる625万円です。残る625万円が子2人ぶんの遺留分にあたり、これを2人で等しく分けるため、子1人あたりは312万5,000円となります。

もっとも、この額をそのまま請求できるとは限りません。実際の遺留分侵害額は、この遺留分額から、その人がすでに受け取った遺贈や生前贈与、相続で取得する遺産を差し引き、引き継ぐ債務を加えて調整します。

そのため同じ遺留分額でも最終的な金額は変わり、どの生前贈与を計算に入れるかで争いになることもあります。具体的な請求額は、資料を確認したうえで判断する必要があります。

時効に注意

遺留分侵害額請求では、期間制限に特に注意が必要です。「1年」と「10年」の期限に加え、意思表示の後に生じる金銭債権にも別の消滅時効があります。それぞれを区別して押さえておきましょう。

相続開始と遺留分侵害を知った時から1年

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。遺言の内容などを知った後は、早めに対応することが重要です。

なお、この「請求」は、必ずしも訴訟による必要はなく、相手方に権利を行使する意思を伝えれば足ります。ただし後の争いを避けるため、内容証明郵便など証拠の残る方法をとるのが一般的です。

なお、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは意思表示をしたことにならないため、別途、相手方への意思表示が必要です。

相続開始から10年

遺留分侵害額請求権は、相続開始から10年を経過した場合にも行使できなくなります。これは、遺留分を侵害されていること自体を知らなかった場合にも当てはまります。相続から長い年月が経っているケースでは、まず被相続人が亡くなった日を確認することが大切です。

意思表示後の消滅時効5年

期限内に意思表示をすると、侵害額に相当する金銭債権が発生します。この債権にも一般の債権と同じく消滅時効があり、原則として、権利を行使できることを知った時から5年間行使しないと時効で消滅します(権利を行使できる時から10年という期間もあります)。

つまり、「1年以内に意思表示さえしておけば、あとはいつまでも請求できる」というわけではありません。意思表示の後も、金銭債権が時効で消えないうちに支払いに向けた手続を進める必要があります。

弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求は、財産調査から金額の計算、相手方との交渉まで、手続が多岐にわたります。弁護士に依頼すれば、これらを一貫して進められます。

特に重要なのが、遺留分の計算です。相続開始時の財産だけでなく、生前贈与や債務も確認する必要があり、なかでも生前贈与は「いつ」「誰に」「何のために」行われたかで、計算に含まれるかが変わります。こうした判断には法的な検討が欠かせません。

また、請求には期間制限があるため、弁護士に相談することで、期限を確認したうえで内容証明郵便などによる意思表示を確実に進められます。相手方が支払いに応じない場合には、交渉から調停・訴訟へと段階的に対応することも可能です。

反対に、遺留分侵害額請求を受けた側も、弁護士に相談できます。相手方の計算が正しいか、その生前贈与が算入の対象になるかなどを確認したうえで対応することが大切です。

当事務所の解決事例

金沢たけうち法律事務所では、遺留分に関連するさまざまな案件に対応してきました。

たとえば、認知症のために自ら遺留分侵害額請求の意思表示ができない相続人について、利害関係人が財産管理人の選任を申し立て、その財産管理人を通じて意思表示を行った事例もあります。

遺留分侵害額請求には期間制限があるため、本人による意思表示が難しい場合でも、事情に応じた手続を検討することが重要です。

不利な遺言が見つかった、生前贈与に納得できない、遺留分侵害額請求を受けた——そうしたお悩みも、まずはご相談ください。

初回相談は30分無料です。

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弁護士費用

当事務所の遺留分侵害額請求に関する弁護士費用は、次の通りです。

項目 費用
着手金 33万円(税込)より、事案の難易度に応じて別途お見積り
事務手数料 3万3000円(税込)より※超過分は清算
報酬金 経済的利益の16%
(300万円を超える分は10%)+消費税

※事案の複雑さにより変動する場合があります。

よくある質問

遺留分侵害額請求は、裁判を起こさなければできませんか?

いいえ。遺留分侵害額請求は、裁判外で相手方に意思表示をすることでも行使できます。ただし、請求したことを証拠として残すため、内容証明郵便などを利用することがあります。

兄弟姉妹でも遺留分を請求できますか?

兄弟姉妹には遺留分が認められていません。たとえば、被相続人に子や父母がおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合でも、遺留分があるのは配偶者だけです。

遺留分は、相続人の構成や遺言、生前贈与の内容によって結論が変わります。金沢・石川で遺留分侵害額請求についてお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

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