不動産の相続で
お悩みの方へ
金沢たけうち法律事務所
「実家を誰が相続するか決まらない」「空き家になった家をどうすればよいかわからない」とお悩みではありませんか。
不動産は分けにくく、相続人によって「住みたい」「売りたい」など希望が異なることもあります。さらに、2024年4月からは相続登記が義務化されています。
金沢・石川で不動産の相続にお困りの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。
不動産相続の何が複雑なのか
不動産の相続が複雑になりやすいのは、預貯金のように簡単に分けられず、評価方法によって金額も異なるためです。誰が取得するか、どの評価額を基準にするかで相続人の意見が分かれ、遺産分割が難航することがあります。
さらに、不動産を相続した後は、相続登記や管理・処分についても考える必要があります。
分けにくさ/評価の難しさ/登記の必要性
不動産は、預貯金のように簡単に分けられません。実家に住み続けたい相続人と、売却して現金で分けたい相続人がいるケースなどでは、誰がどのように取得するかで意見が分かれることがあります。
分け方を決める際には、不動産の評価も重要です。不動産には実勢価格や固定資産税評価額、相続税評価額などがあり、目的によって評価方法が異なります。そのため、どの金額を前提に遺産分割を進めるかが争いになることもあります。
さらに、分け方が決まった後は、相続した不動産の名義を変更する相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化されており、原則として一定の期限内に申請しなければなりません。
相続登記の義務化(2024年4月〜)
不動産を相続した場合は、相続登記によって名義を変更する必要があります。2024年4月からは相続登記が義務化され、2024年4月より前に発生した相続も対象となっています。
義務化の内容
相続登記は、原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
この義務は、2024年4月1日より前に発生した相続にも適用されます。施行前から不動産を相続したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに登記しなければなりません。
一方、遺産分割がまとまらず、期限内に誰が不動産を取得するか決められない場合もあります。そのような場合には、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」を利用することで、ひとまず相続登記の申請義務を果たすことができます。
ただし、その後に遺産分割が成立し、不動産を取得する人が決まった場合は、成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要です。
罰則(過料)
正当な理由なく、期限内に相続登記を申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。
もっとも、期限を過ぎれば直ちに過料が科されるわけではありません。たとえば、遺言の有効性・遺産の範囲について争いがある場合や申請義務を負う人が重病である場合などは、「正当な理由」が認められることがあります。
正当な理由に当たるかは個別に判断されるため、期限を過ぎそうな場合は早めに対応方法を確認しましょう。
司法書士との連携について
相続登記には期限があり、放置すると過料の対象となる可能性もあります。そのため、不動産を相続したときは、遺産分割だけでなく登記まで見据えて進めることが大切です。
金沢たけうち法律事務所では、弁護士が不動産の分け方や相続人間の調整に対応し、相続登記が必要な場合は司法書士と連携して手続を進めます。
弁護士と司法書士がそれぞれの専門分野を担当することで、不動産の相続に必要な対応を一連の流れで進めることができます。
不動産の分け方4パターン
不動産の相続では、登記への対応だけでなく、誰がどのように不動産を取得するかを決める必要があります。不動産の主な分け方には、現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の4つがあります。
01現物分割
現物分割は、不動産をそのままの形で相続人に分ける方法です。たとえば、複数の不動産を相続人ごとに取得したり、土地を分筆して分けたりします。
不動産を売却せずに分けられる点がメリットです。一方、土地の広さや形によっては分筆が難しく、分けることで利用しにくくなったり、価値が下がったりすることがあります。
02換価分割
現物のまま分けることが難しい場合には、不動産を売却して代金を分ける換価分割が考えられます。
売却代金を相続分に応じて分けられるため、不動産そのものを分けるより調整しやすい方法です。ただし、不動産の売却を希望しない人がいると合意が難しくなることがあります。
03代償分割
代償分割とは、一人の相続人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ代償金を支払う方法です。実家に住み続けたい相続人がいる場合などに利用できます。
ただし、不動産を取得する人に、他の相続人へ代償金を支払えるだけの資力が必要です。
04共有分割
現物分割や換価分割、代償分割による調整が難しい場合には、複数の相続人で不動産を共有する方法もあります。
もっとも、共有した不動産は、将来の管理や処分について共有者間で調整が必要になります。不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
さらに、共有者が亡くなると、その持分も相続の対象となります。相続が重なることで共有者が増え、権利関係が複雑になる可能性もあります。
そのため、共有分割を選ぶ場合は、目の前の遺産分割だけでなく、将来の管理や売却まで見据えて慎重に検討することが大切です。
空き家問題への対応
不動産の分け方を決める際は、その後の利用や管理まで考える必要があります。実家に住む人がいない場合は、売却や活用も含めて今後の方針を検討することが大切です。
管理責任
空き家だからといって、管理が不要になるわけではありません。
建物の老朽化が進み、倒壊や外壁・屋根材の落下などによって第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任が問題となることがあります。また、庭木や雑草の繁茂などによって、周辺環境に影響を与えることもあります。
さらに、管理状態によっては「管理不全空家等」や「特定空家等」として、市町村から指導や勧告などを受ける可能性があります。
そのため、利用する予定がない場合でも、空き家の状態を確認し、適切に管理することが大切です。
売却・活用の選択肢
将来使う予定のない空き家は、管理を続けるだけでなく、売却や活用も含めて早めに方針を決めることが大切です。
たとえば、売却して代金を相続人で分ける、一人の相続人が取得する、賃貸などに活用する、建物を解体して土地を利用・売却するといった方法があります。
ただし、相続人が複数いる場合は、誰が取得するか、売却するかなどについて調整が必要になることがあります。建物の状態や立地、相続人の意向を踏まえ、適した方法を検討しましょう。
弁護士に依頼するメリット
不動産の相続では、誰が取得するかだけでなく、分け方や評価、登記、相続後の管理・処分まで考える必要があります。相続人によって希望が異なる場合は、話し合いがまとまらないこともあります。
弁護士に依頼すれば、相続人の希望や権利関係を整理し、状況に応じた分け方を検討できます。相続人同士の話し合いが難しい場合には、交渉や遺産分割調停にも対応可能です。
また、相続人が多数いる場合には、遺産分割が終わっていないことで、不動産の処分や住宅ローンの手続に支障が生じることがあります。
このようなケースでは、相続分の譲渡や代償金の支払いなども含め、相続人ごとの意向を整理しながら解決方法を検討する必要があります。弁護士に依頼することで、必要に応じて遺産分割調停も見据えながら、早い段階で全体の方針を整理できます。
さらに、不動産の相続では、登記や税務への対応が必要になることもあります。当事務所では、相続登記は司法書士、税務上の判断は税理士と連携しながら進めることができます。
不動産の相続でお悩みの方は、当事務所へご相談ください。
よくある質問
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