よくあるご質問
金沢たけうち法律事務所によくいただくご質問と回答をまとめました。相続に関するご不明点の解消にお役立ていただければ幸いです。ここに記載のない疑問点や、個別のご事情に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。
※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。
ご相談・費用について
相続の相談は初回無料ですか?
初回30分は無料でご相談を承っております。事務所での対面相談が対象となります。
※夜間相談(17:30〜18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。
※オンライン相談は県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。初回30分無料の対象外となります。
相談は事務所以外でも可能ですか?
はい。ご事情に応じて、以下の相談方法もご用意しております。
- オンライン相談(県外にお住まいの相続人限定、ZoomまたはGoogle Meet、1時間11,000円の事前振込制)
- 出張相談(半日3.3万円+交通費)
なお、オンライン相談・出張相談は初回30分無料の対象外となります。
相談後、必ず依頼しなければいけませんか?
いいえ。ご相談の結果、ご依頼いただくかどうかはご自由にご検討ください。他の弁護士と比較していただいてもかまいませんし、ご自身で対応することをお決めになっても問題ございません。安心してご相談ください。
弁護士費用はどのくらいかかりますか?
分野によって異なります。目安として以下のとおりです。
- 遺産分割協議:着手金33万円(税込)より難易度に応じて別途見積もり/報酬金は経済的利益の10%+消費税(最低報酬金19.8万円)
- 遺留分侵害額請求・使い込みの返還請求・相続手続・遺言執行:見積り制
- 実費(事務手数料):3.3万円(超過分は清算)
※事案の複雑さにより変動する場合があります。詳細は弁護士費用ページをご覧ください。
相続の基本的な手続について
相続放棄はいつまでにすればいいですか?
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。
なお、熟慮期間の伸長を申し立てることもできますし、期間経過後に相続放棄が受理された事例もございます。期限が迫っている場合や、既に3か月を過ぎている場合も、まずはお早めにご相談ください。
遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか?
話し合い(協議)でまとまらない場合、家庭裁判所での調停へ、それでも解決しない場合は審判へと進みます。弁護士が代理人として入ることで、感情面の対立と法律上の争点を切り分けながら、解決に向けて対応いたします。
遺言書は必ず作成した方がよいですか?
「必ず」ではありませんが、将来の争いを予防する上で、遺言書の作成は非常に有効な手段です。特に、財産の分け方にご希望がある場合、相続人以外の方に財産を渡したい場合、事業承継が絡む場合などには、遺言書の準備をおすすめいたします。
解決までにどのくらいの期間がかかりますか?
事案の内容によって大きく異なりますが、目安は以下のとおりです。
- 話し合い(協議)で解決する場合:数か月程度
- 家庭裁判所の調停に進む場合:半年から1年程度
- 審判・訴訟に至る場合:1年以上かかる場合もあります
相続人の人数、財産の内容、争点の多寡などによって変動いたします。初回のご相談時に、想定される期間の目安をお伝えいたします。
難しい状況への対応について
相続人が遠方に住んでいる場合でも対応可能ですか?
はい。相続人の一部が県外や海外にお住まいの場合でも対応可能です。郵送やオンラインでのやり取りを組み合わせながら、遺産分割協議を進めます。
県外にお住まいの相続人の方向けには、ZoomまたはGoogle Meetを利用したオンライン相談も承っております(1時間11,000円の事前振込制、初回30分無料の対象外)。
相続人の所在がわからない場合はどうすればよいですか?
まずは戸籍調査によって所在を特定できる場合があります。それでも所在が判明しない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることで、遺産分割を進めることができます。
長年連絡が取れない相続人がいる場合でも、諦めずにご相談ください。当事務所では、20人を超える相続人の遺産分割調停において、所在不明の相続人について不在者財産管理人を選任し、解決に至った事例もございます。
相続人の一人が認知症の場合、遺産分割はどう進めればよいですか?
意思能力を欠く相続人が遺産分割協議書に署名しても、その協議は無効となります。この場合、家庭裁判所に成年後見人の選任もしくは特別代理人の選任を申し立て、成年後見人や特別代理人と協議をする必要があります。
当事務所では、成年後見の申立てから遺産分割まで一貫してサポートいたします。
他の専門家との連携について
相続税の申告についても相談できますか?
相続税の申告そのものは税理士の業務となりますが、当事務所は税理士と連携しておりますので、必要に応じてご紹介いたします。相続税申告期限(相続開始から10か月)を意識した進行が必要な場合も、円滑に対応できるよう連携して進めます。
税理士・司法書士との連携はどのように行うのですか?
当事務所では、税理士(相続税申告)、司法書士(不動産の相続登記など)と連携したワンストップ体制を整えております。ご相談者様が個別に他の専門家に連絡する必要はなく、当事務所を窓口として一貫したサポートを受けていただけます。
相続では、法律・税務・登記の複数の論点が同時に発生することが多いため、専門家が連携して対応することで、手続の重複や見落としを防ぎ、円滑な解決につながります。
その他のご質問について
上記に記載のないご質問や、個別のご事情に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。初回30分は無料で承っております。
相続のお悩み、まずは初回30分の無料相談からお聞かせください。