相続放棄で
お悩みの方へ
金沢たけうち法律事務所
「亡くなった親に借金があった」「突然、債権者から請求書が届いた」とお困りではありませんか。
相続放棄をすると、原則として被相続人の財産や債務を引き継がずに済みます。ただし、相続放棄には原則3か月の期限があります。
また、相続財産を処分すると、相続放棄ができなくなる可能性があります。期限の起算点も、必ずしも死亡日とは限りません。
金沢・石川で相続放棄を検討している方は、早めに金沢たけうち法律事務所へご相談ください。
相続放棄とは
相続放棄とは、被相続人の財産や債務を一切引き継がないための手続です。
特定の不動産などの一部の財産だけ放棄することはできません。
相続放棄の効果
相続放棄をすると、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます。
そのため、借金などのマイナスの財産だけでなく、預貯金や不動産などのプラスの財産も相続しません。
なお、相続放棄によって借金自体がなくなるわけではありません。他の相続人や、場合によっては次順位の相続人が借金を相続することがあります。
相続放棄する場合、他の相続人や次順位の相続人とも連絡を取り合い、不利な相続をしないよう配慮することも必要になります。
単純承認・限定承認との違い
相続するかどうかを決める方法には、相続放棄の他に単純承認と限定承認があります。
単純承認は、被相続人の財産や債務を原則としてすべて引き継ぐ方法です。限定承認は、相続した財産の範囲内で債務を負担する方法です。
相続放棄は相続人ごとにできますが、共同相続人がいる場合の限定承認は、相続人全員で行う必要があります。
3か月の熟慮期間(重要)
相続放棄は、原則として3か月以内に行う必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。
起算点はいつか
熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から始まります。通常は、被相続人が亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時が起算点です。
例外として、相続財産が全くないと信じ、そのことに相当な理由があった場合には、後から財産や債務の存在を知った時などが起算点となることがあります。
たとえば、死亡から3か月以上経過した後に、債権者からの請求で初めて借金が判明したケースです。ただし、請求書が届いた日が当然に起算点になるわけではなく、それまでの財産や債務の認識などを踏まえて判断されます。
期間伸長の申立て
3か月以内に被相続人の財産や債務を調べきれない場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。
申立ては、原則として熟慮期間内に行う必要があります。申立てをすれば必ず希望どおりに延長されるわけではないため、早めの対応が重要です。
相続放棄をすべきケース/すべきでないケース
被相続人の借金が財産を大きく上回る場合や、保証債務がある場合には、相続放棄を検討した方がよいことがあります。相続放棄をすることで、これらの債務を相続せずに済むためです。
一方、自宅など相続したい財産がある場合には、相続放棄をするとその財産も相続できなくなるため、慎重な判断が必要です。財産や債務の全容が分からない場合も、すぐに判断するのは避けた方がよいでしょう。
相続放棄の手続の流れ
相続放棄は、他の相続人に「相続しない」と伝えるだけでは成立しません。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述する必要があります。
必要書類
相続放棄では、相続放棄申述書の他、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本などを提出します。被相続人との続柄によって、必要な戸籍は異なります。
申述人1人につき800円分の収入印紙と、連絡用の郵便料も必要です。郵便料は家庭裁判所によって異なります。
3か月を経過してから申述する場合には、相続開始を知った時期を示す資料として、債権者からの通知書などの提出を求められることがあります。
家庭裁判所への申述
必要書類をそろえ、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄を申し出ます。この手続を「相続放棄の申述」といいます。
申述後、裁判所から事情について確認を求められることがあります。その内容も踏まえて、家庭裁判所が申述を受理するか判断します。
熟慮期間経過後や遺産分割協議後の相続放棄
熟慮期間の3か月を過ぎると、原則として相続放棄は難しくなります。また、遺産分割協議をした場合も、相続を承認したと評価されるなどして、相続放棄が難しくなることがあります。
ただし、後から予想していなかった借金が判明した場合など、事情によっては例外的に相続放棄が認められる可能性があります。
当事務所でも、熟慮期間の経過後や遺産分割協議後に借金が判明したケースに対応し、相続放棄の申述が受理された事例があります。以下でご紹介します。
CASE01熟慮期間経過後に借入金の請求書が届いたケース
熟慮期間の3か月を過ぎた後に被相続人の借入金の請求書が届き、そこから相続放棄の申述を行い、受理された事例です。
ただし、請求書が届けば必ず相続放棄が認められるわけではありません。3か月の起算点をいつと見るかは、個別の事情を踏まえて判断されます。
CASE02遺産分割協議書作成後に借入金の請求書が届いたケース
いったん遺産分割協議書を交わし、熟慮期間の3か月も過ぎた後に、被相続人の借入金の請求書が届いた事例です。
この事例では、遺産分割協議の錯誤による取り消しを主張し、相続放棄の申述が受理されました。
弁護士に依頼するメリット
相続放棄は、期限の起算点や財産の扱いによって判断が変わることがあります。弁護士に依頼すれば、状況を整理したうえで、必要な手続や注意点を確認できます。
01期限管理
弁護士に相談すれば、熟慮期間がいつから始まったのかを確認できます。
財産や債務の調査状況を踏まえて手続を整理し、必要に応じて期間伸長の申立ても検討できます。
02他の相続人への影響(次順位への繰上げ)の考慮
相続放棄をすると、他の親族が被相続人の財産や借金を相続することがあります。
たとえば、被相続人の子が複数いて、そのうち1人が相続放棄した場合は、残る子の相続分に影響します。子が全員相続放棄した場合は、父母や祖父母が相続人となります。父母や祖父母もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となることがあります。
弁護士に相談すれば、相続放棄によって誰が相続人になるのかも確認したうえで、手続を進められます。
また、他の相続人や次順位の相続人と連絡をとりあって放棄をすすめることもできます。
03単純承認とみなされる行為の回避
相続放棄を検討している間に相続財産を処分すると、借金も含めて相続する「単純承認」とみなされる場合があります。
弁護士に相談すれば、遺品の処分や預貯金の取扱いなどについて、相続放棄に影響する可能性がないか確認できます。
相続放棄を考えている段階で財産に手を付ける前に相談することで、意図せず単純承認となるリスクを抑えられます。
04熟慮期間経過後の対応(例外的な受理を目指す)
3か月を過ぎていても、事情によっては相続放棄が認められる可能性があります。
弁護士に相談すれば、相続財産や借金を知った時期、財産を処分していないかなどを確認し、期限後でも相続放棄の申述を行う余地があるか検討できます。
期限後の相続放棄は個別の事情によって判断されるため、3か月を過ぎている場合でも、早めに相談することが大切です。
相続放棄は、期限や財産の取扱いに注意が必要です。判断に迷っている段階でも、当事務所へご相談ください。
弁護士費用
当事務所の相続放棄に関する弁護士費用は、次の通りです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 弁護士費用(1人目) | 10万円+消費税 |
| 事務手数料 | 1万1,000円 |
| 2人目以降 | 一括する場合はお見積り |
※事案の複雑さにより変動する場合があります。
よくある質問
相続放棄は、3か月の期限だけでなく、財産を処分したかなども重要です。期限を過ぎている場合でも、個別の事情を確認する必要があります。
金沢・石川で相続放棄をお考えの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。