遺産分割協議・調停で
お悩みの方へ

金沢の弁護士が解決します

遺産分割は、相続人同士で話し合えば終わるとは限りません。「兄弟で意見が合わない」「代償金の額で折り合えない」「相続人の一人と連絡が取れない」など、さまざまな事情から協議が進まなくなることがあります。

遺産分割協議は、原則として共同相続人全員の合意が必要です。話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用して解決を図ります。

金沢たけうち法律事務所では、相続人が多数に及ぶ案件や、所在不明の相続人がいる案件など、複雑な遺産分割にも対応しています。石川県で遺産分割にお悩みの方は、問題が大きくなる前の段階でもご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

こんなお悩みはありませんか?

遺産分割では、相続人の人数や財産の内容によって、話し合いが複雑になることがあります。次のようなお悩みがある場合は、早めに状況を整理することが大切です。

親族間の相続問題では、法律上の争点だけでなく、これまでの家族関係が影響することもあります。当事者だけでの話し合いに負担を感じている場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人が遺産の分け方について話し合う手続です。誰がどの財産を取得するのかについて、相続人全員が合意すれば協議が成立します。

遺産分割協議の基本

遺産分割協議を有効に成立させるには、原則として共同相続人全員の参加と合意が必要です。一部の相続人を除いて分け方を決めても、その協議は有効になりません。

そこでまずは、戸籍などをたどって相続人が誰なのかを確定させます。そのうえで預貯金・不動産・有価証券といった遺産の内容を調べ、誰が何を取得するのかを話し合っていきます。

全員が合意するのであれば、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はありません。たとえば、不動産などを取得した相続人が他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」を選ぶこともできます。

話し合いの中では、「特別受益」や「寄与分」が問題になることもあります。特別受益とは、特定の相続人が被相続人から遺贈や一定の生前贈与を受けている場合に、その利益を相続分の算定で考慮する制度です。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人について、その貢献を相続分に反映する制度です。いずれも、誰がどれだけ取得するかに関わるため、争点になりやすいポイントです。

以上が遺産分割協議の基本的な流れです。ただし、状況によっては協議とは別の手続を検討すべきケースもあります。次のような場合は、あわせて以下のページもご覧ください。

協議がまとまらない場合の流れ|協議→調停→審判

遺産分割協議で相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停でも合意できなければ、原則として審判へ移行します。

  1. 協議相続人同士の話し合い
  2. 調停家庭裁判所の調停委員会を介した話し合い
  3. 審判裁判官が分け方を判断

遺産分割調停とは、家庭裁判所の調停委員会を介して話し合いを行う手続です。遺産の範囲や評価、特別受益、寄与分、具体的な分け方などを整理しながら、合意による解決を目指します。

話し合いがまとまらず調停が不成立になると、自動的に審判手続が開始されます。審判では、裁判官が提出された資料や当事者の主張などを踏まえ、遺産の分け方について判断します。

なお、遺産分割そのものには一律の期限はありません。ただし、原則として相続開始から10年を経過すると、特別受益や寄与分を反映した「具体的相続分」による分割を求めることができなくなります。長期間遺産分割をしていない場合は、早めの確認が必要です。

遺産分割で弁護士に依頼するメリット

遺産分割で意見が対立している場合、弁護士に依頼することで、法的な争点を整理しながら交渉や裁判所の手続を進められます。

01感情的な対立を避けられる

相続は近しい親族同士の問題だからこそ、過去の家族関係や積み重なった感情が影響して、当事者だけでは冷静な話し合いが難しくなることがあります。

こうした場合でも、弁護士が代理人として窓口になれば、相続人同士が直接やり取りする場面を減らせます。法律上の問題と感情面の問題を切り分けながら進められるため、解決を目指しやすくなります。

02法的根拠に基づく主張ができる

遺産分割では、特別受益や寄与分、不動産の評価、遺産の範囲などをめぐって、法的な検討が必要になることが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、資料や事情を確認したうえで、法律上どのような主張が考えられるかを整理できます。相手方から主張を受けた場合にも、その内容を法的に検討したうえで的確に対応できます。

03財産調査・相続人調査を代行できる

遺産分割を進めるには、そもそも誰が相続人なのか、どのような遺産があるのかを正確に把握する必要があります。

弁護士に依頼すれば、戸籍等の収集による相続関係の確認から、財産資料の収集・整理まで任せることができます。遺産の全容がわからない場合にも、状況に応じて必要な調査方法を検討します。

04調停・審判にも対応できる

話し合い(協議)で解決できない場合は、調停や審判を見据えた対応が必要になります。

弁護士は、調停の申立てや必要書類の準備にとどまらず、争点を整理し、必要な主張や資料提出を行います。すでに相手方から調停を申し立てられているという場合でも、あらためてご相談いただけます。

05初動で方針を整理し、早期解決を目指せる

相続人が多数いる遺産分割では、相続人ごとの意向を早い段階で確認し、どのような方法で全体を整理するかを見極めることが重要です。

弁護士に依頼すれば、相続分の譲渡に応じる相続人がいるか、調停を申し立てるべきかなどを初動の段階で整理できます。

早期に解決方針を定めて手続を進めることで、高齢の相続人が亡くなってさらに相続が発生するなど、時間の経過によって相続関係が複雑になるリスクも抑えやすくなります。

当事務所でも、相続人が多数の遺産分割案件について、初動で相続分の譲渡をしてもらえる相続人がどの程度いるかを見極めることを重視しております。

必要に応じて早期に遺産分割調停を申し立てるなど、相続関係がさらに複雑化する前に全体の解決を目指して対応いたします。

当事務所の解決事例

金沢たけうち法律事務所では、多数の相続人が関係する複雑な遺産分割についても、状況に応じた手続を組み合わせて解決した事例があります。

CASE0120人を超える相続人について相続分譲渡と代償金を組み合わせて解決した事例

20人を超える相続人がいた遺産分割調停において、相続分の譲渡と代償金の支払いを組み合わせ、解決に至った事例があります。

本件では、相続分の譲渡に応じた相続人については、調停から外れるための手続(手続排除)を行いました。一方、法定相続分の取得を希望する相続人については、代償金を支払うことで調整しました。

相続人が多数に及ぶ場合でも、それぞれの意向を確認しながら適切な方法を組み合わせることで、遺産分割を進められる場合があります。

CASE02海外渡航後に消息不明となった相続人がいる遺産分割を解決した事例

相続人が20人を超える相続において、相続人の一人が海外へ渡航した後に消息不明となり、そのままでは遺産分割を進めることができなかった事例があります。

当事務所では遺産分割調停を申し立てるとともに、所在不明の相続人について不在者財産管理人を選任する手続を進めました。不在者財産管理人とは、所在がわからない人の財産を管理するために、家庭裁判所が選任する者です。

不在者財産管理人を選任したうえで遺産分割調停を進めることにより、所在不明の相続人がいる状態でも遺産分割を解決することができました。

このように、相続人が多い場合や所在不明の相続人がいる場合でも、それぞれの状況に応じて必要な手続を検討することが重要です。

相続人が多い、話し合いが進まない、相手方弁護士から連絡が来たなど、複雑な遺産分割もご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

当事務所が選ばれる理由

金沢たけうち法律事務所は、遺産分割の協議から調停・審判まで一貫してサポートいたします。相続でお悩みの方に選ばれている理由を、4つの点からご紹介します。

  1. 複雑な争族案件の解決実績

    遺産分割は、話し合い(協議)でまとまることもあれば、家庭裁判所の調停・審判へ進むこともあります。当事務所はいずれの段階にも対応し、弁護士が代理人として入ることで、感情面の対立と法律上の争点を切り分けながら進めます。特別受益や寄与分などの論点にも、法的根拠にもとづいて対応いたします。相続人が多い場合や所在不明の相続人がいる場合もご相談いただけます。

  2. 税理士・司法書士と連携したワンストップ対応

    相続では、相続税の申告や不動産の名義変更(相続登記)が必要になることもあります。当事務所では、必要に応じて税理士・司法書士と連携し、窓口を一本化してまとめてご案内いたします。専門家ごとに事情を説明し直す手間を省けます。

  3. 夜間相談(17:30〜18:30)に対応

    日中は時間を取りにくい方のために、夜間相談にも対応いたします。夜間相談は、当日17:30までに事務所へお越しいただくことになります。夜間相談の場合、初回30分無料の対象外です。

  4. オンライン相談に対応

    県外にお住まいの相続人を対象に、ZoomまたはGoogle Meetによるオンライン相談にも対応いたします。オンライン相談は1時間11,000円の事前振込制です。オンライン相談の場合、初回30分無料の対象外です。

弁護士費用

当事務所に遺産分割協議をご依頼いただく場合の弁護士費用の目安は、次のとおりです。

着手金 33万円(税込)より、難易度に応じて別途見積もり
報酬金 経済的利益の10%+消費税(最低報酬金19.8万円)
実費(事務手数料) 3.3万円(超過分は清算)

※事案の複雑さにより変動する場合があります。

具体的な費用は、ご相談内容を確認したうえでご案内いたします。

よくある質問

相続人の一人が遺産分割協議書にサインしてくれない場合はどうなりますか?

相続人全員の合意がなければ、遺産分割協議は成立しません。

話し合いを続けても合意が難しい場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停が不成立になった場合は、原則として審判へ移行します。

相続人の一人が認知症の場合は遺産分割できますか?

認知症であっても、判断能力の程度によって対応は異なります。

遺産分割の内容を理解して意思表示をすることが難しい場合は、成年後見制度や特別代理人の選任などを検討する必要があります。成年後見制度とは、判断能力が十分でない方を法律面から支援する制度です。特別代理人の選任は、本人に不利にならないよう、遺産分割限りの代理人を裁判所に選任してもらう制度です。

認知症の相続人を除外して協議を進めることはできません。

遺産分割に期限はありますか?

遺産分割そのものには、一律の期限はありません。

ただし、原則として相続開始から10年を経過すると、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分による分割を求めることができなくなります。

例外や経過措置もあるため、長期間遺産分割をしていない場合は個別の確認が必要です。相続税の申告や相続登記など、遺産分割とは別の期限にも注意しましょう。

遺産分割協議書はどのように作成すればよいですか?

まず、相続人と遺産の範囲を確認し、相続人全員が合意した内容を書面にまとめます。

誰がどの財産を取得するのか、対象となる財産を特定できるように記載することが重要です。

遺産分割は、相続人の人数や財産の内容によって必要な対応が異なります。金沢・石川で遺産分割協議や調停にお困りの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。