相続人の一人が認知症の場合、遺産分割はどうすればよい?
「兄弟の一人が認知症で、遺産分割の話し合いを進められない」とお困りではありませんか。
相続人に認知症の方がいても、診断だけを理由に遺産分割ができなくなるわけではありません。重要なのは、遺産分割の内容や結果を理解して判断できる「意思能力」があるかどうかです。
意思能力がない場合は、成年後見制度の利用や特別代理人を選任して遺産分割を進める必要があります。
金沢・石川で認知症の相続人がいる遺産分割にお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。
認知症の相続人がいると、なぜ遺産分割ができないのか
遺産分割協議は、相続人全員の合意によって行います。そのため、各相続人には、協議の内容や結果を理解して判断できる意思能力が必要です。相続人の一人がそのような判断をできない状態では、そのまま遺産分割協議を進めることはできません。
ただし、認知症の症状や程度は人によって異なります。「認知症と診断されたから遺産分割ができない」と一律に判断できるものではありません。
意思能力とは
意思能力とは、自分が行う法律行為の意味や結果を理解し、それに基づいて判断できる能力です。
意思能力があるかどうかは、診断名だけではなく、問題となる法律行為の内容や難しさなどを踏まえて個別に判断されます。遺産分割では、協議をした時点で本人が内容や結果を理解できていたかが重要です。
意思能力を欠く相続人が遺産分割協議書に署名した場合の効力
民法3条の2では、意思能力がない状態でされた法律行為は無効とされています。
そのため、意思能力を欠く相続人が遺産分割協議書に署名・押印しても、協議は無効となります。本人に意思能力がない場合は、成年後見制度などを利用し、成年後見人等が本人を代理して遺産分割に参加する必要があります。
成年後見制度の活用
意思能力が十分でない相続人がいる場合は、判断能力の程度に応じて成年後見制度を利用する方法があります。
家庭裁判所が選任した成年後見人などが本人を支援・代理することで、本人の利益を守りながら遺産分割を進めます。
法定後見と任意後見の違い
法定後見には、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。成年後見人は本人の法定代理人として遺産分割に参加できます。
保佐の場合、遺産分割は原則として保佐人の同意が必要となり、保佐人が本人を代理するには代理権を付与する審判が必要です。補助の場合は、遺産分割について補助人に同意権または代理権を付与する審判が必要となります。
一方、任意後見は、本人が十分な判断能力を有するうちに、将来代理を任せる人と契約しておく制度です。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見が開始します。
後見開始の審判の申立て手続
後見開始の審判は、本人や配偶者、四親等内の親族などが申し立てることができます。申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立てでは、申立書や診断書などの資料を提出します。家庭裁判所が本人の状態や事情を確認し、後見開始の可否を判断して成年後見人を選任します。
後見人の候補者選定
申立ての際に親族を成年後見人の候補者とすることはできますが、必ずその人が選ばれるわけではありません。
家庭裁判所は、本人の心身や財産の状況、候補者との利害関係などを考慮して選任します。事案によっては、弁護士や司法書士などの専門職が選任されることもあります。
また、遺産分割を目的として成年後見制度を利用しても、遺産分割が終わっただけで成年後見が当然に終了するわけではありません。
利益相反と特別代理人
成年後見人と本人がともに相続人である場合は、遺産分割について両者の利益が対立するため、原則として成年後見人がそのまま本人を代理することはできません。
後見人と本人の双方が相続人であれば、それぞれが取得する遺産の額などについて利害が対立するためです。
後見人自身が相続人となる場合の問題
成年後見人と成年被後見人が共同相続人となる遺産分割は、原則として利益相反行為に当たります。
後見人が本人に不利益を与えるつもりがなくても、遺産分割という行為の性質上、双方の利益が対立する可能性があるためです。
特別代理人の選任
成年後見人と本人の利益が相反する場合は、原則として家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。後見監督人が選任されている場合は、後見監督人が本人を代理します。
特別代理人は、その遺産分割など特定の行為について本人を代理する人です。遺産分割のために選任を申し立てる場合は、遺産分割協議書案などを家庭裁判所へ提出します。
手続にかかる期間・費用
後見・保佐・補助開始の申立てから審判までは、おおむね1~2か月程度が目安とされています。鑑定が必要な場合などは、さらに時間がかかることがあります。
後見開始の申立手数料は収入印紙800円です。このほか、登記や郵便にかかる費用、鑑定を行う場合の費用などが必要になることがあります。
弁護士や司法書士などの専門職が成年後見人に選任された場合の報酬は、家庭裁判所が決定します。
当事務所ではワンストップで対応可能
認知症の相続人がいる場合は、成年後見の申立てだけでなく、その後の遺産分割まで見据えて進めることが大切です。
金沢たけうち法律事務所では、成年後見に関する申立てから遺産分割協議・調停まで、一連の相続問題について対応いたします。
また、当事務所では認知症が関係する相続案件にも多数の対応実績があります。認知症の被相続人の財産を相続人の一人が使い込んだ事案では、不当利得返還請求を提起し、ほぼ満額の主張が認められました事案もあります。
認知症が関係する相続では、本人の判断能力や相続人同士の関係によって必要な対応が異なります。当事務所では、個別の状況を確認し、成年後見の申立てから遺産分割まで必要な手続を検討いたします。
相続人の一人が認知症で、遺産分割をどのように進めればよいかわからない方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。
本人の意思能力や成年後見制度の利用が必要かどうかを確認し、状況に応じた遺産分割の進め方をご案内いたします。