相続手続・遺言執行で
お悩みの方へ

金沢たけうち法律事務所

「弁護士に相談するのは、相続人同士で揉めてから」と考えている方もいるかもしれません。しかし、相続手続は、争いが起きていない段階から弁護士に依頼できます。

相続が発生すると、相続人や財産の調査、遺産分割協議、預貯金の解約や名義変更など、さまざまな手続が必要です。相続税の申告が必要な場合には、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内という期限もあります。

早い段階から弁護士が関わることで、必要な手続や法律上の問題を整理し、税理士・司法書士とも連携しながら進められます。金沢・石川で相続手続や遺言執行にお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

「弁護士=揉めてから」ではありません

相続人同士で揉めていなくても、相続手続を弁護士に依頼できます。争いになる前に法律上の問題を整理しておくことが、円滑な手続につながる場合があります。

揉める前だからこそ弁護士に依頼するメリット

相続手続では、「誰が相続人になるのか」「どの財産が相続の対象になるのか」「どのように分ければよいのか」など、さまざまな確認が必要になります。

最初は関係が良好でも、財産の内容や遺言書、生前贈与などをきっかけに意見が分かれることがあります。弁護士に早い段階から相談すれば、法律上問題になりそうな点を確認しながら手続を進められます。

相続税申告期限(10ヶ月)を考慮した進行の重要性

相続税の申告が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。

遺産分割が終わっていなくても、原則として申告期限が延長されるわけではありません。財産調査や遺産分割協議に時間がかかれば申告準備の期間も短くなるため、必要に応じて早い段階から税理士とも連携することが大切です。

司法書士との違い(登記中心か、法的アドバイスも含むか)

司法書士と弁護士は、相続手続において異なる役割を担っています。

司法書士は、不動産の相続登記など登記手続を中心に対応する専門家です。一方、弁護士は、遺産分割や相続人間の法律問題について助言し、必要に応じて交渉や調停・審判にも対応できます。相続人全員の合意内容を踏まえ、遺産分割協議書を作成することも可能です。

相続全体について法的な問題も含めて確認しながら進めたい場合には、相続手続の初期段階から弁護士に相談しておくと安心です。そのうえで、不動産登記が必要になった場合には、司法書士と連携して手続を進めることもできます。

弁護士に相続手続を依頼するメリット

弁護士に相続手続を依頼すると、個別の手続だけでなく、相続全体を見ながら必要な対応を整理できます。

01円滑な手続進行

相続手続では、戸籍の収集や財産調査、遺産分割協議など、多くの対応が必要です。

弁護士に依頼すれば、必要な相続手続を整理し、対応できる手続を任せられます。金融機関や他の相続人とのやり取りについても、必要に応じて弁護士が対応します。

そのため、相続人自身の負担を減らしながら、手続を進めやすくなります。

02相続税申告期限を意識した対応(税理士連携)

相続税の申告が必要な場合には、10か月の申告期限を意識して手続を進める必要があります。

当事務所では、必要に応じて税理士と連携いたします。弁護士と税理士が情報を共有することで、遺産分割と相続税申告を並行して進めやすくなります。

相続人が自分で税理士を探し、事情を一から説明する負担を減らせる点もメリットです。

03争族への発展を予防

相続人同士で揉めていなくても、遺言書や生前贈与などをきっかけに、意見が分かれることがあります。

弁護士に早い段階から相談すれば、法定相続分や特別受益などの法律上の問題を整理できます。相続人同士の認識の違いを確認したうえで話し合いを進められるため、トラブルを防ぎやすくなります。

すでに意見が対立している場合の対応は、遺産分割協議・調停のページで詳しく解説しています。

04将来の紛争リスクを踏まえた協議書作成

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を記録する重要な書面です。

弁護士に依頼すれば、誰がどの財産を取得するのかを明確にし、合意内容を正確に反映した協議書を作成できます。また、内容に不明確な点や漏れがないかを確認できるため、後から認識の違いが生じるリスクを抑えられます。

対応する相続手続の範囲

当事務所では、相続人・財産の調査から遺産分割まで対応いたします。その後に必要となる各種手続も含め、相続全体を見ながら進めます。

相続人調査/財産調査

被相続人の戸籍などを確認し、相続人を調査いたします。あわせて、預貯金や不動産などの相続財産も確認いたします。

相続人や財産に漏れがあると、その後の手続に影響します。そのため、早い段階で確認することが重要です。

多額の借金がある場合には、相続放棄も選択肢になります。相続放棄には期限があるため、早めの確認が必要です。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で遺産の分け方に合意した場合、遺産分割協議書を作成いたします。

誰がどの財産を取得するのかを整理し、合意内容を正確に書面へ反映いたします。

各種名義変更・預金解約

遺産分割の内容に応じて、預貯金の解約や払戻しなどに対応いたします。有価証券などの名義変更が必要になる場合もあります。

必要書類や手続は、金融機関などによって異なります。手続先を確認しながら対応いたします。

相続税申告(税理士連携)

相続税の申告が必要な場合には、税理士と連携いたします。

当事務所では、相続人や財産の調査、遺産分割などを進めます。税額計算や申告などの税務業務は、税理士が担当します。

不動産の相続登記(司法書士連携)

2024年4月から、相続登記は義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に申請が必要です。

不動産の相続登記が必要な場合には、司法書士と連携して対応いたします。

遺言執行について

遺言書がある場合、その内容を実現するために「遺言執行」が必要になることがあります。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続を行う人です。相続財産の管理や、預貯金の払戻し、財産の名義変更などを行います。

遺言者は、遺言書で遺言執行者を指定できます。相続手続を円滑に進めるため、あらかじめ弁護士を遺言執行者に指定しておくことも可能です。

遺言書の作成や遺言執行者の指定については、以下のページで詳しくご案内しています。

遺言執行者が決まっていない場合(家庭裁判所による選任)

遺言書に遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が就任しない場合には、遺言執行者がいない状態になります。

このような場合には、利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。利害関係人には、相続人や遺贈を受けた人などが含まれます。

家庭裁判所が選任する遺言執行者は、弁護士に限られません。ただし、遺言の内容や相続関係によっては、弁護士が選任されることもあります。

相続人が遺言執行者になっている場合(弁護士への委任)

相続人の一人が、遺言執行者に指定されることもあります。ただし、遺言執行には預貯金や不動産などの手続が伴うため、相続人自身で対応することが負担になる場合があります。

遺言執行者は、遺言者が別の意思を示していない限り、第三者に任務を行わせることができます。そのため、相続人が遺言執行者になっている場合でも、遺言執行の実務を弁護士に依頼できます。

手続が複雑な場合や、他の相続人とのやり取りに負担を感じる場合には、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

弁護士を遺言執行者とするメリット

弁護士を遺言執行者にすると、相続人の負担を軽減できます。預貯金や不動産などの手続を任せることが可能です。

また、遺言内容や相続関係を確認しながら手続を進められます。

相続人本人ではない第三者が対応する点もメリットです。相続人間で意見が分かれる場合にも、手続を進めやすくなることがあります。

当事務所ではワンストップで対応可能

当事務所では、相続に関する複数の手続をまとめて進められるよう、他の専門家と連携し、ワンストップで対応しております。

税理士・司法書士との連携体制

相続では、法律だけでなく税務や登記が関係することがあります。当事務所では、必要に応じて税理士や司法書士と連携いたします。

遺産分割などの法律問題は弁護士が対応します。相続税申告は税理士、相続登記は司法書士が担当します。各専門家が連携することで、相続手続をまとめて進めやすくなります。

相続人同士で揉めていない段階でもご相談いただけます。相続手続や遺言執行について、お気軽にご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

ご依頼の流れ

まずはお電話で法律相談をご予約ください。ご相談当日は、相続人や財産、遺言書の有無などを確認し、必要な手続や今後の進め方をご説明いたします。

ご依頼いただく場合には、費用や委任内容をご説明したうえで委任契約を締結し、相続手続や遺言執行に着手いたします。手続の進行中も随時ご報告し、ご意向を確認しながら対応いたします。

弁護士費用

当事務所の相続手続・遺言執行に関する弁護士費用は、次の通りです。

経済的利益の額 弁護士費用
300万円以下 30万円+消費税
300万円超〜3,000万円以下 経済的利益の2%+24万円+消費税
3,000万円超〜3億円以下 経済的利益の1%+54万円+消費税
3億円超 経済的利益の0.5%+204万円+消費税
事務手数料 3万3000円(税込)より ※超過分は清算

※事案の複雑さにより変動する場合があります。

よくある質問

相続人同士で揉めていなくても弁護士に依頼できますか?

はい。相続人同士で争いがない段階でもご依頼いただけます。

相続人や財産の調査、遺産分割協議書の作成などに対応いたします。将来問題になりそうな点を確認したい場合もご相談ください。

遺言執行者に指定されましたが、自分で全部の手続をする必要がありますか?

遺言執行者は、遺言者が別の意思を示していない限り、第三者に任務を行わせることができます。

手続が複雑で対応が難しい場合もご相談いただけます。

相続手続は、揉めてから弁護士に依頼するものではありません。早い段階からご相談いただくことで、必要な手続を整理できます。

金沢・石川で相続手続や遺言執行にお困りの方は、当事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。