解決事例

金沢たけうち法律事務所がこれまでに取り扱ってきた相続案件のうち、複雑な事例や特徴的な事例をご紹介いたします。相続人が20人を超えるような大人数の案件、相続人の中に消息不明の方や認知症の方がいらっしゃる案件、熟慮期間を経過した後の相続放棄など、一般的には解決が難しいとされる案件についても、対応してまいりました。

「うちのケースは複雑で難しいのではないか」「もう手遅れかもしれない」——そうお感じの方も、諦める前に一度ご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

遺産分割協議・調停の事例

相続人が多数となる遺産分割案件や、相続人の一部が消息不明で通常の方法では遺産分割を進められない案件について、遺産分割調停や不在者財産管理人選任などを組み合わせて解決に導いた事例をご紹介いたします。

CASE0120人を超える相続人による遺産分割調停の解決(相続分譲渡と代償金の活用)

ご相談内容
相続人が20人を超える遺産分割の案件で、相続人同士の話し合いだけでは解決が困難な状況でした。
対応内容
依頼者に対して相続分の譲渡をしてもらえる相続人がどの程度いるかを初動で見極めたうえで、相続分譲渡と代償金の支払いを組み合わせる方針で、遺産分割調停を申し立てました。
結果
遺産分割調停により、解決に至りました。

CASE02相続人の一人が消息不明のため不在者財産管理人を選任して対応した案件

ご相談内容
相続人が20人を超える相続案件で、相続人の一人が海外へ渡航したまま消息がつかめず、遺産分割を進めることができない状況でした。
対応内容
遺産分割調停を申し立てるとともに、消息不明の相続人について、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てました。
結果
不在者財産管理人が選任されたことにより、消息不明の相続人を含めた遺産分割調停を進めることができ、一挙に解決に至りました。

使い込みの返還請求の事例

相続人の一人が、被相続人(特に認知症の方)の財産を無断で引き出したり、使い込んだりしていた場合、他の相続人は不当利得返還請求などにより、使い込まれた財産の返還を求めることができる可能性があります。証拠収集の困難性が高い分野ですが、当事務所では数多くの案件を対応してまいりました。

CASE03認知症被相続人の使い込みに対する不当利得返還請求

ご相談内容
相続人の一人が、認知症の被相続人の財産を使い込んでいたことが判明した案件のご相談でした。
対応内容
依頼者に代わって、不当利得返還請求を提起しました。
結果
ほぼ満額の主張が認められました。
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遺留分侵害額請求の事例

遺留分を侵害する遺言や生前贈与があった場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求ができます。ただし、遺留分権利者が認知症等で意思表示ができない場合には、財産管理人の選任等の対応が必要になります。

CASE04認知症の相続人に財産管理人を選任して遺留分侵害額請求をさせた事例

ご相談内容
相続人の一人が認知症であり、本人が遺留分侵害額請求の意思表示をできない状況にあった案件です。
対応内容
利害関係人により、認知症の相続人の財産管理人を選任し、財産管理人が本人に代わって遺留分侵害額請求の意思表示を行いました。
結果
財産管理人を通じて、認知症の相続人の遺留分侵害額請求を実現することができました。

相続放棄の事例

相続放棄は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。ただし、熟慮期間経過後であっても、事情によっては例外的に相続放棄申述が受理される場合があります。

CASE05熟慮期間経過後や遺産分割協議書作成後の相続放棄(2つのケース)

ここでは、熟慮期間経過後や遺産分割協議書作成後に借入金が判明した場合の対応事例を、2つのケースとしてご紹介いたします。

ケース①熟慮期間経過後に借入金の請求書が届いたケース

ご相談内容
相続放棄の熟慮期間3か月を経過した後に、被相続人に対する借入金の請求書が届いた案件です。通常であれば熟慮期間を過ぎているため相続放棄はできないとされる状況でした。
対応内容
借入金の請求書が届いた事情を家庭裁判所に説明したうえで、相続放棄申述の手続きを進めました。
結果
例外的に相続放棄申述が受理されました。

ケース②遺産分割協議書作成後に借入金の請求書が届いたケース

ご相談内容
遺産分割協議書を交わし、かつ相続放棄の熟慮期間3か月を経過した後に、被相続人に対する借入金の請求書が届いた案件です。通常、遺産分割協議書の作成は法定単純承認とみなされ、相続放棄は困難とされる状況でした。
対応内容
遺産分割協議は借入金の存在を認識していない中で行われたものであり、錯誤取消を主張したうえで、相続放棄申述の手続きを進めました。
結果
例外的に相続放棄申述が受理されました。

事例のご紹介にあたって

本ページでご紹介した事例は、いずれも実際に当事務所で取り扱った案件ですが、個人情報保護の観点から、依頼者や関係者を特定できる情報は含めておりません。また、案件の詳細については概要のみのご紹介となっております。

相続案件は、相続人の人数・関係、財産の種類・金額、当事者の意思能力、時間の経過など、さまざまな要素によって進め方が変わります。本ページの事例と類似のケースであっても、まったく同じ結果になるとは限りません。

個別のご事情に応じた対応方針をご案内いたしますので、まずは初回30分の無料相談をご利用ください。

あなたのケースもご相談ください

「うちの相続は複雑で、どこに相談すればよいか分からない」「他の弁護士や司法書士に断られた」「もう時効かもしれない」——そうお感じの方も、諦める前に一度ご相談ください。

当事務所では、20人を超える相続人がいる遺産分割、認知症の相続人や被相続人が関わる案件、消息不明の相続人がいる案件、熟慮期間経過後の相続放棄など、一般的に解決が難しいとされる案件についても、対応してまいりました。

「今すぐ依頼を決める必要はない、まずは話だけ聞いてほしい」というスタンスでも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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