相続財産の使い込みで
お悩みの方へ

「親の預金が大きく減っている」「兄弟が多額の現金を引き出していた」「生前贈与だったと言われた」など、相続をきっかけに親の財産の使い込みが疑われることがあります。

使い込みが認められる場合は、不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求によって、金銭の支払いを求められる可能性があります。

ただし、預金が減っているだけで使い込みと判断できるわけではありません。取引履歴や医療・介護記録などから、出金の経緯や使途、本人の意思を確認することが重要です。

金沢・石川で相続財産の使い込みにお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

こんなお悩みはありませんか?

相続財産の使い込みでは、次のようなお悩みが多くみられます。

使い込みの有無を判断するには、出金の事実だけでなく、そのお金が何に使われたのか、本人が了承していたのかなどを確認する必要があります。

相続財産の「使い込み」とは

ここでいう相続財産の使い込みとは、被相続人の生前に、家族などが本人の財産を無断で取得・使用していたケースなどを指します。

もっとも、親の口座から家族が出金していても、直ちに違法な使い込みになるわけではありません。本人の生活費や医療費のために使った場合や、本人の意思に基づく贈与だった場合もあるためです。

典型的なパターン

使い込みが問題になりやすいのは、たとえば次のようなケースです。

  • 本人に無断で預金を引き出し、自分のために使用した
  • 多額の金銭を取得し、後から「生前贈与だった」と主張している
  • 医療費や介護費、生活費などの名目で、実際に必要な額を大きく超えて引き出している

特に、被相続人が認知症などで財産管理が難しい状態だった場合は、本人が本当に贈与を了承していたのかが問題になることがあります。

ただし、認知症だったという事実だけで贈与が当然に無効になるわけではなく、その当時の意思能力を個別に検討する必要があります。

法的請求の種類

使い込みが認められる場合、主に「不当利得返還請求」と「不法行為に基づく損害賠償請求」が考えられます。それぞれ成立要件や時効のルールが異なるため、事案に応じて適切な請求方法を検討する必要があります。

不当利得返還請求(時効5年/10年)

不当利得返還請求とは、正当な理由なく他人のお金や財産を受け取った人に対して、その分を返すよう求める請求です。

たとえば、本人の了承なく預金を引き出して自分のために使っていた場合には、そのお金を返すよう求めることができます。被相続人が亡くなった後は、相続人がその返還請求権を引き継ぎ、使い込んだ人に返還を求めます。

ただし、預金を引き出した事実だけで返還請求が認められるとは限りません。相手方から「本人から贈与された」「本人の生活費や医療費に使った」と反論されることもあります。そのため、取引履歴などから、お金の使い道や本人の意思を確認することが重要です。

また、不当利得返還請求には時効があります。現在の民法では、原則として、権利者が返還を請求できることを知った時から5年、または返還を請求できる時から10年のうち、早いほうが経過すると時効となります。

古い使い込みが疑われる場合は、時効が完成する前に早めに確認することが大切です。

不法行為に基づく損害賠償請求(時効3年/20年)

故意または過失によって被相続人の権利を侵害し、損害を生じさせた場合には、不法行為に基づく損害賠償請求を検討できることがあります。

不法行為に基づく損害賠償請求は、原則として、被害者が損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効により消滅します。

使い込みの事案では、不当利得返還請求と不法行為に基づく請求の両方が検討されることもあります。どの請求が可能か、時効が完成していないかは、出金時期や経緯などを踏まえて判断する必要があります。

証拠収集の重要性

使い込みの返還請求では、証拠の収集が重要です。「預金残高が減っている」というだけでは、誰が引き出したのか、その金銭が何に使われたのかまではわかりません。

取引履歴のほか、通帳や振込記録、医療・介護関係の資料などを組み合わせ、出金の経緯や本人の状態を確認していきます。証拠が十分に集まらない場合には、返還請求が難しくなることもあります。

取引履歴の取得方法

金融機関の取引履歴からは、出金日、出金額、振込先などを確認できます。ATMでの出金が記録されていれば、使い込みが疑われる時期を絞り込む手がかりにもなります。

共同相続人の一人は、他の相続人全員の同意がなくても、被相続人名義の預金口座について取引経過の開示を求めることができます。そのため、「ほかの兄弟が協力してくれないから調べられない」とは限りません。

ただし、必要書類や取得できる期間、手数料などは金融機関によって異なります。また、古い取引については記録が残っていない可能性もあるため、使い込みが疑われる場合は早めに確認することが大切です。

取引履歴だけで引き出した人物を特定できないこともあります。その場合は、出金場所、本人の入院・施設入所状況、通帳やキャッシュカードの管理状況などを照らし合わせて検討します。

預金調査

被相続人が利用していた金融機関や口座を確認し、残高証明書や取引履歴を取得して、不自然な出金や送金がないかを調べます。

口座の存在自体がわからない場合には、通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物なども手がかりになります。弁護士に依頼した場合も、判明している情報をもとに必要な調査方法を検討します。

医療記録・介護記録の活用

被相続人の認知機能や生活状況が問題になる場合には、医療記録や介護記録が重要な資料となることがあります。

たとえば、出金当時に入院していたか、自分でATMへ行ける状態だったか、金銭管理を誰が行っていたかなどを検討する材料になります。また、生前贈与だったと主張されている場合には、その時点で本人に贈与の意味を理解して判断できる能力があったかを検討する資料にもなります。

要介護認定調査記録の取得

要介護認定の際に作成された認定調査票なども、当時の生活状況や認知機能を確認する手がかりになります。

記録には、金銭管理について介助が必要だったか、誰が管理していたかなどが記載されている場合があります。ただし、取得できる資料や開示手続は自治体などによって異なるため、個別に確認が必要です。

弁護士に依頼するメリット

相続財産の使い込みでは、取引履歴などの証拠を集めたうえで、どの出金が使い込みにあたるのかを整理する必要があります。弁護士に依頼すれば、金融機関への取引履歴の開示請求を含め、必要な資料の収集を進められます。

また、時間が経つと、金融機関の取引履歴や医療・介護関係の資料などを取得しにくくなることがあります。弁護士に早めに相談することで、使い込みの立証に必要な証拠を確認し、取得・保全を進めることができます。

集めた資料をもとに、本人のために使われた支出なのか、生前贈与だったのか、それとも返還を求められる使い込みなのかを法的に整理できる点もメリットです。不当利得返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求のどちらが適切かも検討できます。

さらに、使い込みに対する返還請求には時効があります。弁護士に依頼すれば、出金時期や使い込みを知った時期などを確認し、時効を管理しながら返還請求を進められます。

相手方への請求や交渉も弁護士に任せることができます。親族同士で直接お金の返還を求める負担を減らし、交渉で解決できない場合には訴訟まで一貫して対応できます。

当事務所の解決事例

金沢たけうち法律事務所では、認知症の被相続人の財産の使い込みについて、不当利得返還請求を行った事例があります。

この事例では、相続人の一人が認知症の被相続人の財産を使い込み、不当利得返還請求を提起したところ、ほぼ満額の主張が認められました。

使い込みの返還請求では、取引履歴などの証拠や個別の事情によって結果が異なります。預金の減少に疑問がある場合は、できるだけ早い段階で資料を確認することが大切です。

親の預金が不自然に減っている、生前贈与だったと言われたなど、相続財産の使い込みでお悩みの方はご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。

弁護士費用

当事務所の相続財産の使い込みに関する弁護士費用は、次の通りです。

項目 費用
着手金 33万円(税込)より、事案の難易度に応じて別途お見積り
事務手数料 3万3000円(税込)より ※超過分は清算
報酬金 経済的利益の16%
(300万円を超える分は10%)+消費税

※事案の複雑さにより変動する場合があります。

よくある質問

親の預金を引き出した本人が「生前贈与だった」と主張している場合はどうなりますか?

「生前贈与だった」という主張だけで、直ちに贈与が認められるわけではありません。贈与について本人の意思があったか、当時の判断能力、金銭の移動状況などを資料から確認します。

取引履歴だけで使い込みを証明できますか?

取引履歴は重要な証拠ですが、それだけで使い込みを証明できるとは限りません。

出金場所や振込先、通帳・カードを管理していた人、本人の健康状態、相手方の説明などもあわせて確認し、実際の使途や出金の経緯を検討します。

相手方が返還に応じない場合はどうなりますか?

話し合いで返還に応じてもらえない場合は、訴訟によって返還を求める方法があります。

訴訟では、取引履歴や医療・介護記録などの証拠をもとに、誰が財産を取得したのか、本人のために使われたものか、生前贈与だったのかなどを争うことになります。

相続財産の使い込みは、時間が経つほど資料の収集が難しくなることがあります。金沢・石川で親の預金の使い込みなどにお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

初回相談は30分無料です。

※夜間相談(17:30~18:30)は予約制です。17:30までに事務所へお越しください。初回30分無料の対象外です。

※オンライン相談は初回30分無料の対象外です。県外にお住まいの相続人限定で、ZoomまたはGoogle Meetを利用し、1時間11,000円の事前振込制となります。