事業承継における
弁護士の役割とは

中小企業の事業承継では、後継者を決めるだけでなく、自社株式や経営権をどのように引き継ぐかを考える必要があります。準備が不十分なまま相続が発生すると、株式が複数の相続人に分散したり、遺留分をめぐる問題が生じたりすることがあります。

事業承継における弁護士の役割は、こうした問題を見据え、株式の承継方法や遺言、遺留分対策、定款などを法的な観点から整理することです。必要に応じて、後継者への経営権の承継方法や、相続人との利益調整についても検討します。

金沢たけうち法律事務所では、相続と会社法の両面から事業承継をサポートいたします。金沢・石川で事業承継をお考えの方は、当事務所へご相談ください。

事業承継の3類型

中小企業の事業承継は、主に親族内承継、役員・従業員承継、M&Aによる第三者承継に分けられます。

01親族内承継

親族内承継は、現在の経営者が、子などの親族を後継者として会社の経営を引き継がせる方法です。経営者が自社株式を保有している場合は、その株式も後継者へ承継させることを検討します。

ただし、後継者だけに株式を集中させると、他の相続人の遺留分が問題になることがあります。また、対策をしないまま相続が発生すると、株式が複数の相続人の間で共有されることもあります。

そのため、生前贈与や遺言などを活用し、誰に経営権と株式を承継させるかを事前に整理しておくことが重要です。

02従業員承継(MBO)

従業員承継は、会社の役員や従業員を後継者として経営を引き継がせる方法です。社内事情や事業内容をよく知る人材に経営を任せられる点がメリットです。

現在の経営者が自社株式を保有している場合は、後継者がその株式を買い取る方法などで経営権を承継します。役員が株式を取得して経営権を引き継ぐ方法はMBO、従業員が取得する方法はEBOと呼ばれます。

株式を買い取る場合は、後継者がそのための資金をどのように確保するかが課題になることがあります。

03M&Aによる第三者承継

M&Aによる第三者承継は、現在の経営者が、親族や役員・従業員ではない第三者に会社や事業を引き継ぐ方法です。

たとえば、経営者が保有する自社株式を第三者へ譲渡して会社の経営権を承継させる方法があります。また、会社が事業を他社へ譲渡する方法もあります。親族や社内に後継者がいない場合でも、幅広く承継先を探せる点がメリットです。

一方で、承継先の選定や譲渡条件の交渉、契約内容の確認などが必要になります。

事業承継と相続の関係

経営者が自社株式を保有したまま亡くなると、その株式も相続の対象になります。そのため、事業承継は相続対策と切り離して考えることができません。

株式が相続財産になる問題

経営者が自社株式を保有したまま亡くなり、相続人が複数いる場合、その株式も相続財産となります。

相続開始後、遺産分割が終わるまでは、相続財産は共同相続人に共同で帰属します。株式は、配当を受ける権利だけでなく、議決権など会社経営に関わる権利も含む「株主としての地位」を表すものです。そのため、たとえば100株を相続人2人が相続したからといって、直ちに50株ずつの単独所有になるわけではありません。

遺産分割が終わるまでは、株式を相続人が共同で持つ状態となり、これを法律上「準共有」といいます。

この場合、原則として、株式について権利を行使する人を一人定め、会社へ通知する必要があります。相続人間で意見がまとまらないと、議決権の行使が円滑にできず、会社経営に影響することがあります。

そのため、事業承継では、経営者が元気なうちに誰に自社株式を承継させるかを整理しておくことが重要です。

遺留分と事業承継の衝突

事業承継では、経営権を安定させるため、後継者に自社株式を集中して承継させることがあります。

しかし、自社株式も相続財産として価値を持つため、後継者が高額な株式をまとめて取得すると、他の相続人が受け取る財産が少なくなることがあります。その結果、他の相続人に法律上保障された最低限の取り分である「遺留分」を侵害する場合があります。

遺留分を侵害すると、後継者は他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

そのため、後継者が株式を承継できても、多額の金銭を支払う必要が生じ、事業承継に影響することがあります。

弁護士が事業承継でできること

弁護士は、後継者への株式承継、遺留分対策、遺言、種類株式や属人的株式の活用、株主間契約の作成など、事業承継に必要な法的対策を検討できます。

会社の株主構成や相続人との関係を踏まえ、どの方法を組み合わせるのが適切かを整理することも、弁護士の重要な役割です。

株式承継スキームの設計

株式の承継には、生前贈与、売買、遺言など複数の方法があります。弁護士は、現在の株主構成や遺留分、定款などを確認しながら、誰に、どのような方法で株式を承継させるかを検討します。

また、承継方法によっては、相続税や贈与税などの税務上の検討も必要になります。そのため、必要に応じて税理士と連携しながら進めることが重要です。

遺留分対策(遺留分に関する民法特例)

後継者に自社株式を生前贈与すると、その株式が将来の遺留分の計算に影響することがあります。特に、事業承継後に会社が成長して株式の価値が上がると、後継者が他の相続人から多額の遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

こうした問題に備える制度が、経営承継円滑化法による遺留分の特例です。「除外合意」を利用すると、一定の自社株式を遺留分算定の基礎から除外できます。「固定合意」では、遺留分の計算に用いる株式の価額を合意時の価額に固定できます。

利用するには、一定の要件のもとで関係する推定相続人等と後継者が書面で合意し、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける必要があります。遺留分そのものを自由になくせる制度ではありません。

遺言による事業承継

遺言で、特定の後継者に自社株式を承継させる内容を定めることもできます。株式の分散を防ぐ手段となりますが、他の相続人の遺留分などにも配慮が必要です。

種類株式・属人的株式の活用

種類株式を利用し、株式の種類ごとに議決権などの内容を変える方法があります。また、非公開会社では、いわゆる「属人的株式」として、株主ごとに議決権などについて異なる取扱いを定款で定めることもできます。

両者は異なる制度です。導入には定款変更などが必要となるため、会社の状況に応じて検討する必要があります。

株主間契約書の作成

株主間契約で、株式の譲渡や議決権行使などに関するルールを定める方法もあります。

事業承継に利用する場合は、相続や株式譲渡が生じた後の実効性も見据え、定款や遺言などとの整合性を確認することが大切です。

早期の準備が重要

事業承継は、相続が発生してから対応できることに限りがあります。後継者の選定、株式の承継、遺留分対策、遺言、定款の整備などを生前から検討することが大切です。

早めに準備することで、経営権の分散や相続トラブルのリスクを抑えやすくなります。

顧問弁護士との継続的な関わり

事業承継は、会社や株主、後継者の状況に応じて計画を見直しながら進める必要があります。顧問弁護士が継続的に関与することで、定款や株主関係などを平時から確認し、必要な対策を検討しやすくなります。

金沢たけうち法律事務所では、顧問契約による事業承継のサポートも提供しています。相続・会社法上の問題を整理し、税務上の検討が必要な場合は税理士とも連携しながら対応いたします。

[関連リンク:後日、顧問サイトへのリンク]

事業承継は、相続が発生してからでは選べる対策が限られることがあります。後継者や株式の承継についてお悩みの方は、金沢たけうち法律事務所へご相談ください。

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