弁護士費用 Legal Fee

 
        

具体的事案に応じ、以下の弁護士費用を目安にお見積りします。
弁護士費用は、消費税を除いて記載しています。

弁護士費用の種類

【法律相談料】
弁護士に事件の依頼をせずに、法律相談だけを行った際の費用です。

【着手金】
弁護士に対して、仕事の依頼をした段階で、お支払いいただく費用です。

【報酬金】
報酬金は、依頼した仕事が終了した段階で、仕事の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

【書面による鑑定料】
書面による法律上の判断または意見の表明を行う場合に、お支払いいただく費用です。

【手数料】
事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に、お支払いいただく費用です。

【日当】
弁護士が事件処理のために事務所外に出張した場合に、お支払いいただく費用です。

【実費について】
実費は事件処理の際に実際に発生する費用です。
主に収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金などが含まれます。

相談料

※消費税は税別になります。

30分以内 5,000円
30分を超えた場合(30分ごと) 5,000円

一定の所得に達しない方は、法テラスの制度を使うことで、無料で法律相談が可能です。
法テラスの制度が使えるかどうかは、お調べします。

一般民事事件(金銭の請求事件)

※消費税は税別になります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※経済的利益については、事件ごとに確認をさせていただきます。
※着手金の最低額は10万円とします。
※示談交渉、調停、訴訟ごとに、事案に応じた見積書をご提示します。

相続

※消費税は税別になります。

【遺言書作成】

定型のもの 10万円
非定型のもの 300万円以下の部分 10万円
300万円を超え、3,000万円以下の部分 1%
3000万円を超え、3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
公正証書にする場合 上記手数料に5万円を加算します

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

【遺産分割】

示談交渉 着手金 20万円から事案に応じて
報酬 経済的利益の10%
調停 着手金 30万円から事案に応じて
報酬 経済的利益の10%

※交渉から調停というように継続する場合、調停の着手金の額は半額になります。

離婚・男女問題

※消費税は税別になります。

【離婚】

離婚協議書作成 10万円
示談交渉 着手金 20万円
報酬 20万円
調停 着手金 30万円
報酬 30万円
訴訟 着手金 40万円
報酬 40万円

※財産分与・慰謝料等の財産的請求については、上記とは別に、一般民事事件の基準による着手金、報酬金が必要になります。
※交渉から調停・調停から訴訟というように継続する場合、調停および訴訟の着手金の額は半額になります。

【慰謝料請求】

※一般民事事件に準じます。

債務整理

※消費税は税別になります。

【任意整理】

着手金 債権者1社目は5万円、2社目以降は1社ごとに3万円
報酬金 a 減額報酬金 減額分の10%
b 過払金報酬金 回収額の20%

【破産申立】

着手金 個人 同時廃止 30万円
管財事件 45万円以上
法人・事業者 管財事件 50万円以上

※負債総額、債権者数、事案の性質等により個別にご相談させていただきます。
※別途、裁判所に収める予納金、実費が必要となります。

【個人再生申立】

着手金 35万円以上

交通事故

※消費税は税別になります。

着手金 10万円以上
報酬金 回収額の10%程度

※事案の難易度によって異なります。

刑事事件

※消費税は税別になります。

【起訴前弁護】

事実関係に争いがない事件の場合 事実関係に争いがある事件の場合
着手金 30万円以上、50万円以下 50万円以上
報酬金(不起訴求略式命令になった場合) 30万円以上、50万円以下 50万円以上

【起訴後弁護】

事実関係に争いがない事件の場合 事実関係に争いがある事件の場合
着手金 30万円以上、50万円以下 50万円以上
報酬金(減刑、無罪になった場合) 30万円以上、50万円以下 50万円以上
ただし、無罪の場合は60万円以上

※事実関係に争いがない事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合には、起訴前の事件の着手金を2分の1とします。
※事実関係に争いがある事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合であっても、起訴前弁護とは別に着手金をいただきます。

顧問料

※消費税は税別になります。

顧問料 月額3万円以上

裁判外の手数料

※消費税は税別になります。

【法律関係調査(事実関係調査を含みます)】

手数料 5万円以上

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
※法律判断を含む意見書・鑑定書作成は別料金です。

【内容証明郵便作成】

手数料 3万円以上

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

【契約書類の作成】

経済的利益の額が、1,000万円未満のもの 10万円
経済的利益の額が、1,000万円以上、1億円未満のもの 20万円
経済的利益の額が、1億円以上のもの 30万円以上

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

日当

※消費税は税別になります。

半日(往復2時間を超え、4時間まで) 3万円以上、5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上、10万円以下

その他費用

上記以外の場合は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準をもとに、協議して決めます。