企業のご相談　Corporate

企業法務・顧問契約

業種・業態を問わず、中小企業のあらゆる法律相談に対応し、また、必要に応じて顧問弁護士をお引き受けいたします。

企業の経営を支援する経済団体職員、社会保険労務士、地方自治体職員などの経験から、より経営者に近い視点でのアドバイスができるのではないかと自負しております。
現在でも中小企業を支援する「石川県よろず支援拠点」のコーディネーターを務めており、中小企業診断士や税理士をはじめとする他士業の方々とも、日々活発に情報交換を行っています。

契約書のリーガルチェックなど、通常の営業活動に弁護士の意見を取り入れることで、訴訟等のリスクマネジメントにもつながります。
経営者の皆さまが本業に集中して取り組めるよう、よきパートナーとして法務の面からしっかりサポートいたします。

人事・労務に関するご相談

「企業は人なり」といわれるように、人の問題は、企業の経営を揺るがす大きな問題へと発展することが多くあります。
社会保険労務士業の開業経験を活かし、関係者と密にコミュニケーションをとり、迅速に対応することで、トラブルが大きくなる前の解決を図ります。

●問題社員の解雇、セクハラ・パワハラへの対応、就業規則の策定・チェックなど

労働問題に関するご相談

これまで、使用者側、労働者側の双方の立場から、ご相談ご依頼を受けてきましたので、多角的な視点からのアドバイスが可能です。社会保険労務士業の開業経験を活かし、あらゆる労働問題に対して、最適な解決方法をご提案します。
特に労働者からの労災民事訴訟は、高額な損害賠償を請求されることになりますので、労働関係法令を駆使した適切な対応が必要です。

●労災民事訴訟、残業代を請求された、不当解雇、残業代未払い、パワハラ・セクハラなど

債権回収に関するご相談

企業にとって、未回収の債権は会社の存続にかかわる大きな問題です。状況をお伺いし、正確な見通しを立てるとともに、少しでも回収できる方法を検討してまいります。
債権の回収はタイミングが重要です。できるかぎりお早めにご相談ください。

●売掛金の回収、請負代金の請求、滞納家賃の回収・建物明渡し、貸金の請求、預け金の請求など

その他のご相談

メニューにない事件でも、事案に応じた解決をめざし、懇切丁寧に対応します。
インターネット問題や不動産・建築問題など、お気軽にご相談ください。