弁護士費用 Legal Fee
具体的事案に応じ、以下の弁護士費用を目安にお見積りします。
弁護士費用は、消費税を除いて記載しています。
弁護士費用の種類
【法律相談料】
弁護士に事件の依頼をせずに、法律相談だけを行った際の費用です。
【着手金】
弁護士に対して、仕事の依頼をした段階で、お支払いいただく費用です。
【報酬金】
報酬金は、依頼した仕事が終了した段階で、仕事の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
【事務手数料等】
事件処理の際に実際に発生する費用として着手金の１割をいただきます。
【旅費日当・出廷費用】
弁護士が事件処理のために事務所外に出張した場合に、お支払いいただく費用です。
出廷費用は、１期日あたり１万円から３万円になります。
相談料
※消費税は税別になります。
| 30分以内 | 5,000円 |
|---|---|
| 30分を超えた場合（30分ごと） | 5,000円 |
一定の所得に達しない方は、法テラスの制度を使うことで、無料で法律相談が可能です。
法テラスの制度が使えるかどうかは、お調べします。
一般民事事件（金銭の請求事件・不動産その他の民事事件）
※消費税は税別になります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% ※最低着手金について、下記※参照 | 16% ※最低報酬金について、下記※参照 |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
※ 経済的利益については、事件ごとに確認をさせていただきます。
※ 着手金・報酬金の最低額は示談交渉20万円、調停30万円、訴訟40万円とします。
※ 示談交渉、調停、訴訟ごとに、事案に応じた見積書をご提示します。
相続
※消費税は税別になります。
【遺言書作成】
| 定型のもの | 10万円 | |
|---|---|---|
| 非定型のもの | 300万円以下の部分 | 10万円 |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 1％ | |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 0.3％ | |
| 3億円を超える部分 | 0.1％ | |
| 公正証書にする場合 | 上記手数料に5万円を加算します | |
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
【遺産分割】
| 示談交渉 | 着手金 | 20万円から事案に応じて |
| 報酬 | 経済的利益の10％＋18万円（最低報酬金は着手金と同額） | |
| 調停 | 着手金 | 30万円から事案に応じて |
| 報酬 | 経済的利益の10％＋18万円（最低報酬金は着手金と同額） |
※交渉から調停というように継続する場合、調停の着手金の額は半額になります。
離婚・男女問題
※消費税は税別になります。
【離婚】
| 離婚協議書作成 | 10万円 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 着手金 | 20万円 |
| 報酬 | 20万円 | |
| 調停 | 着手金 | 30万円 |
| 報酬 | 30万円 | |
| 訴訟 | 着手金 | 40万円 |
| 報酬 | 40万円 | |
※財産分与・慰謝料等の財産的請求については、上記とは別に、一般民事事件の基準による着手金、報酬金が必要になります。
※交渉から調停・調停から訴訟というように継続する場合、調停および訴訟の着手金の額は半額になります。
【慰謝料請求】
※一般民事事件に準じます。
債務整理
※消費税は税別になります。
【任意整理】
| 着手金 | 債権者1社目は10万円、2社目以降は1社ごとに3万円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | a 減額報酬金 | 減額分の10％ |
| b 過払金報酬金 | 回収額の20％ | |
【破産申立】
| 着手金 | 個人 | 同時廃止 | 30万円 |
| 管財事件 | 45万円以上 | ||
| 法人・事業者 | 管財事件 | 50万円以上 |
※負債総額、債権者数、事案の性質等により個別にご相談させていただきます。
※別途、裁判所に収める予納金、実費が必要となります。
【個人再生申立】
| 着手金 | 35万円以上 |
|---|
交通事故
※消費税は税別になります。
| 着手金 | 10万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 回収額の10%程度 |
※事案の難易度によって異なります。
刑事事件
※消費税は税別になります。
【起訴前弁護】
| 事実関係に争いがない事件の場合 | 事実関係に争いがある事件の場合 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円以上、50万円以下 | 50万円以上 |
| 報酬金（不起訴求略式命令になった場合） | 30万円以上、50万円以下 | 50万円以上 |
【起訴後弁護】
| 事実関係に争いがない事件の場合 | 事実関係に争いがある事件の場合 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円以上、50万円以下 | 50万円以上 |
| 報酬金（減刑、無罪になった場合） | 30万円以上、50万円以下 | 50万円以上 ただし、無罪の場合は60万円以上 |
※事実関係に争いがない事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合には、起訴前の事件の着手金を2分の1とします。
※事実関係に争いがある事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合であっても、起訴前弁護とは別に着手金をいただきます。
顧問料
※消費税は税別になります。
| 顧問料 | 月額3万円以上 |
|---|
裁判外の手数料
※消費税は税別になります。
【法律関係調査（事実関係調査を含みます）】
| 手数料 | 5万円以上 |
|---|
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
※法律判断を含む意見書・鑑定書作成は別料金です。
【内容証明郵便作成】
| 手数料 | 3万円以上 |
|---|
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
【契約書類の作成】
| 経済的利益の額が、1,000万円未満のもの | 10万円 |
|---|---|
| 経済的利益の額が、1,000万円以上、1億円未満のもの | 20万円 |
| 経済的利益の額が、1億円以上のもの | 30万円以上 |
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
日当
※消費税は税別になります。
| 半日（往復2時間を超え、4時間まで） | 3万円以上、5万円以下 |
|---|---|
| 1日（往復4時間を超える場合） | 5万円以上、10万円以下 |
その他費用
上記以外の場合は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準をもとに、協議して決めます。