懲戒処分の問題とは
従業員の問題行動や規律違反によって懲戒処分を検討しているという方は数多くあると思います。
懲戒処分は、口頭や文書による注意程度から、最も重い懲戒解雇まで多くの種類があり、従業員の問題行動の内容によって適切に処分しなければいけません。
問題行動の証拠が足りなかったり、重すぎる処分と判断された場合は不当な処分や不当解雇として扱われる可能性があります。
懲戒処分はどんなことに気を付けなければいけないか
懲戒処分を行う際には必ず「正当な理由」が必要になります。
この正当な理由や正当な手続きを行わない場合、トラブルへと発展しやすくなります。
正当な理由としては、
・正当な理由のない欠勤や早退、遅刻といった行動
・連絡できなかったなどの理由のない無断欠勤
・故意や過失によって、会社に損害を与える行為
・各種ハラスメント
・経歴詐称
・犯罪行為
・会社の所有物を無許可で業務以外に使用
・会社に対しての誹謗中傷
・機密情報の漏洩
・無許可での副業
・業務上横領などの社内犯罪行為
などが該当します。
懲戒処分の問題はどのように解決すればいいか
そのほかの労働問題でも同様となりますが、特に懲戒処分は進め方を間違えてしまうと、訴訟に発展しやすい問題となります。
訴訟になってしまってからの解決は非常に労力のかかる問題となりますので、事前の対策や進め方をしっかり見直しておくことが重要です。
就業規則の懲戒規定を整備しておく・確認しておく、就業規則を用意していない場合は必ず用意しておく、就業規則に掲載していない理由で懲戒処分を行った場合は、無効判断が裁判所より下されやすくなります。
事前に盛り込んでおかなければいけない内容など、過去の訴訟例からも判断が必要になることも多いため、懲戒処分の前には、弁護士への相談をご検討ください。
懲戒処分の問題は当法律事務所にお任せください
従業員の問題行動に対して懲戒処分を行うことは、社内の規律を維持することを考えても非常に重要です。
問題社員を放置しておくと、会社規律がルーズになり、社員がモンスター化したり、経営に打撃を与えることになりかねません。
しかし、懲戒著聞は従業員に対して重い制裁となりやすく、懲戒処分の撤回を求める従業員との間で争いが起きやすくもなります。
そのため、懲戒処分を行うにあたっては、懲戒処分の対象となるケースについて十分な証拠を確保し、適切な処分を検討したうえで、正しい手続きを踏む必要があります。
これらを企業の自己判断で行おうとしても間違いや不備が起きやすいのが現実です。
金沢たけうち法律事務所は、懲戒処分の検討や懲戒処分による不服申し立てがあった場合の、会社としての対応方法のご相談を承っています。
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