再生／破産

再生・破産に関して注意するポイント

企業経営を行う上で、外部的要因や内部的要因による経営状況の波はやってくることが多いと思います。

状況によっては、経営の効率化、資金繰りの見直し、法律に基づいた再建を考えなければいけない時がやってくるかもしれません。
破産という選択肢に到達してしまう前に、改善のために策を練るようにしましょう。

事業形態として、収益構造が何本かに分かれている場合などは、黒字体制の事業に集約するという手もあります。
ただし、赤字部門の切り離しを行う際は、事業をやめるのか、他社に譲渡するのか売却するのかによって複雑な工程が生まれることもあります。

また、金融機関への支払い期限延長や、民事再生手続きなどによる方法を取るなど、事業が続けていけるように対策を取っていくことが重要です。

様々な施策を講じてみたうえで、破産という選択を取らざるを得ない場合もあるかもしれません。
その場合は、会社の財産だけではなく、代表者も連帯していれば同時に破産の危険性を含んでいますので注意が必要です。

できることならば、破産に至る前に専門家に相談し、状況の改善に努めるようにしましょう。

企業様がこれらすべての対応を行うことも可能ですが、弁護士に依頼することによって、時間的な余裕、精神的な余裕、第三者としての的確な対応を行うことができます。

顧問弁護士を契約していれば、会社で起きる様々な企業法務に対してすべてを相談できます。労働問題から様々な企業法務まで、弊所であればあらゆる危機から企業様をお守りいたします。